開業届と一緒に青色申告の承認申請を出して、65万円の控除を目指してきました（そのときの話は開業freeeで開業届を作った記事に書いています）。その青色申告特別控除のルールが、令和9年分（2028年に申告する分）から変わります。
令和8年分の申告（2027年2月16日〜3月15日）は、書面で出しても55万円の控除を受けられる最後の年です。次の年からは書面のままだと上限が10万円になるので、紙で出している人は今回の申告から出し方を見直したほうがよさそうです。
令和8年分の青色申告特別控除は3段階
令和8年分の控除額と、主な条件は次のとおりです。
| 控除額 | 主な条件 |
|---|---|
| 65万円 | 複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に申告する。そのうえで、申告書と決算書をe-Taxで送信するか、優良な電子帳簿の要件を満たして帳簿を保存する |
| 55万円 | 65万円の条件のうち、e-Taxでの送信・優良な電子帳簿の保存のどちらも満たさない（書面で期限内に出す） |
| 10万円 | 上の条件に当たらない場合（簡易な記帳など） |
65万円も55万円も、期限内に申告することが条件に入っています。3月15日を過ぎてしまうと、複式簿記で帳簿をつけていても55万円・65万円は受けられません。
青色申告そのものの特典は青色申告の特典をまとめた記事、経費の証拠として残す書類は青色申告で経費にするために残す書類まとめにまとめています。
令和9年分から変わること
書面で出すと控除は10万円まで
国税庁のパンフレットでは、「令和8年分の確定申告までは、書面申告でも55万円の青色申告特別控除が適用可能でしたが、令和9年分以降は、書面申告の場合の控除上限額は10万円となります」と案内されています。
複式簿記で帳簿をつけて貸借対照表まで作っていても、紙で出すだけで控除額が55万円から10万円に下がる、ということです。
条件を満たすと最高75万円
令和9年分からは、65万円の条件に加えて次のどちらかを満たすと、最高75万円の控除を受けられるようになります。
- 仕訳帳と総勘定元帳を、訂正・削除の履歴が残る、帳簿どうしの関連をたどれる、日付・金額・取引先で検索できる、という3つの要件を満たして、年の初めから電子データで保存する（優良な電子帳簿の保存）
- デジタルインボイスや預貯金口座の決済データといった電子取引データを、国税庁長官が定める基準に合うシステムを使って送受信・保存する（デジタルシームレス保存）
どちらも、適用を受けたい年分の確定申告期限までに届出書を税務署に出します。すでに優良な電子帳簿の保存で65万円の控除を受けている人は、改めて届出書を出す必要はないと案内されています。
優良な電子帳簿は「課税期間の最初から」要件を満たして保存する必要があります。個人事業主の課税期間は1月1日からなので、令和9年分で75万円を受けたいなら、2027年の年明けまでに帳簿の付け方をそろえておくことになります。電子でもらった領収書や請求書の保存は、電子帳簿保存法で領収書はどう保存する？個人事業主向けで整理しています。
e-Taxで出すときに確認しておくこと
書面から切り替えるなら、令和8年分で一度e-Taxを使ってみると、次の年に慌てずに済みます。事前に確かめておきたいのは次の点です（国税庁・e-Taxの案内より）。
- マイナンバーカードと、カードを読み取れるスマホ（パソコンで送るならスマホかICカードリーダライタ）があるか
- マイナンバーカードのパスワード2種類（数字4桁と、英数字6〜16文字）を覚えているか
- ID・パスワード方式を使ってきた人は、切り替えの準備をしているか（IDとパスワードの新規発行は令和7年10月1日に止まっていて、令和9年分の確定申告からは使えなくなる予定）
- 税務署のパソコンでは青色申告決算書のデータを送れないので、自宅などから送れるか
- 会計ソフトで申告書を作るなら、青色申告決算書（貸借対照表を含む）のデータまで送れるか
令和9年分で75万円を狙う場合、国税庁のパンフレットでは、要件を満たした会計ソフトを探すときは「JIIMA認証情報リスト」を確認するよう案内されています。
帳簿づけからe-Taxでの提出までをソフトでまとめたい場合は、自動化でカンタンに書類作成 マネーフォワード クラウド確定申告
のような確定申告ソフトもあります。公式サイトでは、銀行・クレジットカード明細の取り込み、青色・白色の確定申告書類の作成、電子申告に対応していると案内されています。75万円の要件に対応しているかどうかは、公式サイトやJIIMA認証情報リストで確認してください。個人事業主向けのやよいの青色申告 オンラインは、75万円の要件のうち「優良な電子帳簿」に対応している（JIIMA認証済み）と公式サイトで案内されています。控除を受けるには、e-Taxでの申告などほかの要件も満たす必要があります。
令和8年分のうちに決めておきたいこと
55万円と10万円では、控除額に45万円の差があります。実際に税金がいくら変わるかは所得や税率によって違うので、自分の場合で一度計算してみてください。
私自身は確定申告を税理士さんにお願いしていますが、それでも「どう出したか」で控除額が変わるのは見過ごせない変更だと思っています。自分で申告している人ほど影響は大きいはずで、紙で出してきた人は、令和8年分で一度e-Taxを試して、つまずいたところを来年までに解消しておくのが手堅そうです。
申告期間や必要書類、令和8年分の基礎控除の変更は、令和8年分の確定申告の流れと基礎控除の記事にまとめています。