こんにちは日々FIREを目指して奮闘中の新米社長です。
今日は事業を行っていく上で避けては通れない税金関連のお話です。
所得控除の中の基礎控除
個人事業主の場合、売上（収入）から経費を差し引いて残ったものが、所得税などの計算のもとになる所得（いわゆる利益）になります。
そのため経費をたくさん計上することで（勿論経費で落とせるもののみ）収める税金を少なくすることが可能です。
ですが、実際に確定申告をしている方はご存知かと思いますが、経費を差し引いて所得金額を計算した後、その所得からさらに差し引かれる金額というものがあります。
それが基礎控除を始め、配偶者控除、医療費控除などの所得控除と呼ばれるものです。
そして今回はこの所得控除の中の一つである基礎控除についてのお話です。
基礎控除とは？
まず基礎控除とは、確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つです。
基礎控除は、納税者本人の合計所得金額（詳細は国税庁サイトへのリンク）に応じてそれぞれ次のとおりとなっています。
| 納税者本人の合計所得金額 | 令和6年分以前 | 令和7年分 | 令和8年分・令和9年分 |
| 132万円以下 | 48万円 | 95万円 | 104万円 |
| 132万円超336万円以下 | 48万円 | 88万円 | 104万円 |
| 336万円超489万円以下 | 48万円 | 68万円 | 104万円 |
| 489万円超655万円以下 | 48万円 | 63万円 | 67万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 48万円 | 58万円 | 62万円 |
| 2,350万円超2,400万円以下 | 48万円 | 48万円 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 | 32万円 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 | 16万円 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 | 0円 | 0円 |
このように所得金額に応じて控除額が異なります。
令和6年分までは、合計所得2,400万円以下なら一律48万円でした。令和7年分からは所得に応じて段階が分かれ、令和8年分はさらに引き上げられて、合計所得489万円以下なら104万円になっています。令和8年分の改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます。
なお令和10年分以後は、合計所得132万円以下なら99万円、132万円超2,350万円以下なら62万円になる予定です。
私もフリーランスとして確定申告をしているので、基礎控除は毎年かならず使う控除です。
ちなみに令和元年分以前の基礎控除の金額は、納税者本人の合計所得金額にかかわらず、一律38万円でした。
金額が年分ごとに変わっているので、申告書を作るときは申告する年分の表で確認してください。確定申告の期間や青色申告特別控除は令和8年分の確定申告の流れにまとめています。
個人事業主の「合計所得金額」はどう出す？
表のどの段に当たるかは「合計所得金額」で決まります。個人事業主なら、売上から必要経費を引き、青色申告の人はさらに青色申告特別控除を引いた後の事業所得がもとになります。
会社員の副業や、マイクロ法人から役員報酬を受けている場合は、給与所得（給与の収入から給与所得控除を引いた金額）と事業所得を合計します。基礎控除はこの合計に対して1つだけ受けられる控除なので、給与と事業で別々に引くことはできません。
数字を入れて、令和7年分と令和8年分で控除額がどう変わるかを並べてみます（どちらも給与などほかの所得はない個人事業主の場合）。
| 例 | 売上 | 必要経費 | 青色申告特別控除 | 合計所得金額 | 令和7年分の基礎控除 | 令和8年分の基礎控除 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 例1 | 600万円 | 250万円 | 65万円 | 285万円 | 88万円 | 104万円 |
| 例2 | 1,200万円 | 450万円 | 65万円 | 685万円 | 58万円 | 62万円 |
同じ所得でも、令和8年分は例1で16万円、例2で4万円、控除が増える計算です。所得が489万円と655万円の境目あたりにいる人は、青色申告特別控除が65万円か10万円かで基礎控除の段まで変わることがあるので、帳簿のつけ方と申告方法も一緒に見直しておくと安心です。
申告書のどこに書く？年末調整との関係
確定申告書では、第一表の「所得から差し引かれる金額」の中に基礎控除の欄があります。配偶者控除や医療費控除も同じ並びに書くので、所得控除はここでまとめて確認する形になります。
副業や個人事業の申告書を自分で作る場合は、国税庁の確定申告書等作成コーナーのほか、確定申告ソフトを使う方法もあります。たとえば自動化でカンタンに書類作成 マネーフォワード クラウド確定申告
は、公式サイトで確定申告書の第一表から第四表までの作成と電子申告に対応し、入力できる所得に給与所得と事業所得が含まれていると案内されています。料金やプランは公式サイトで確認してください。
会社員の人は、勤務先の年末調整で基礎控除を受けています。令和8年分の改正は令和8年12月1日に施行されるので、令和8年分の年末調整では改正後の金額で精算されます。副業の所得があって確定申告をする場合は、給与と副業の所得を合わせた合計所得金額で、基礎控除の段を判定し直すことになります。
令和8年11月30日以前に、亡くなった方の準確定申告や出国の際の申告を出した場合は、改正前の金額で計算されています。国税庁は、この場合は12月1日以後に更正の請求をすると改正後の金額を適用できると案内しています。
あわせて確認したい記事
確定申告の前に、ほかの控除や申告の流れもあわせて確認しておくと、書き漏れを減らせます。
- 令和8年分の確定申告の流れ（期間・必要書類・e-Tax）
- 配偶者控除とは？（令和8年分の所得要件）
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