M2 Pro Macは経費にできる？少額減価償却資産の特例を解説

こんにちは、新米社長です。

Appleの新しい発表がありましたね！気になるのは、M2 Pro搭載のMacBook ProやMac miniという方も多いのではないでしょうか？

M1チップ発表時に比べればインパクトは足りないものの（というか、あれがインパクト大きすぎでした）Mac Pro買うほどではないけど、スペック良いマシンが欲しいという方であれば今回の発表はそれなりに購入意欲がそそられるものかと思います。

こちらのサイトは簿記や会社設立をテーマにしたサイトなので、Appleの話題はお門違いと思われるかもしれませんが、みなさんも自身の事業でmacは使いたいと考えている方も多いのではないでしょうか？

（かくいう私も事業で利用しているメインマシンはM1 MacBook Airだったりします。
M2が出ていますが、未だに全く衰えを感じません。）

そしてできることなら事業で扱うのだし、当時発表されたM2 Proチップ搭載のMacを一括経費で購入したいと考えておられるのではないでしょうか？

というわけで、今日はM2 Proチップ搭載のMacBook ProやMac miniを一括経費で購入できるか？ということについて書いていきたいと思います。

2026年5月追記：少額減価償却資産の特例は、2026年時点で40万円未満の資産が対象となる制度に見直されています。この記事の初回公開時点では以前の基準で説明していましたが、本文は現在の中小企業庁の案内に合わせて更新しています。

M2 Pro搭載のMac miniは一括経費で購入できるか？

まずはMac miniから見ていきましょう。

Appleのサイトを参照するとM2 Pro搭載のMac miniは 184,800円 というお値段になっています。

基本的に購入した価格が10万円未満の場合は全額経費にすることも可能です。この場合は消耗品費勘定で計上されることになります。

ではMac miniの場合は10万円を超えるから経費にはできず、減価償却が必要になるのか…

と一見すると思いますが、実はそうでもありません。

ここからは一気にお金の話になります。

実は 少額減価償却資産の特例 というのを用いて、40万円未満であれば一括経費にすることも可能です。

ただし、これは全ての方が利用できるわけではなく、この特例を利用するには条件があります。

取得価額が40万円未満である減価償却資産について適用があるため、

などが対象となります。

これについては採用している消費税の経理処理方法によります。

そのため「免税事業者」の個人事業主の方は必ず「税込」で判定しなければなりませんし、「課税事業者」の皆さんは、採用している経理方法によって異なるため

という形で判定することになります

以上のことから、条件を満たしている方に限りますが、Apple M2 Proチップ搭載のMac miniでも一括経費にできる可能性があります。

ちなみに少額減価償却資産の特例について、例えば今回のようにパソコンを購入する場合、パソコン一式のお値段が対象となります。

そのため、Mac mini自体の値段では40万円未満でも、メモリやストレージを増設して購入したら40万円以上になってしまった！みたいなケースは少額減価償却資産の特例の条件からは外れますので要注意です。

さて次にM2 Pro搭載のMacBook Proについてですが、ここまでくればもう購入できるかどうかは判断できると思います。

記事公開時点のApple M2 Proチップ搭載MacBook Pro（ただし一番小さいスペック）の価格は、288,800円（税込） でした。2026年時点の40万円未満という基準で見ても、条件を満たしている方であれば一括経費にできる可能性があります。

最近は物価高の影響もあり、事業で必要な機器についても導入する際のコストが日々跳ね上がってきています。

10万円を超えてしまうということもざらにあるなか、少額減価償却資産の特例のような制度があるのはとても心強いですね。

というわけで、今日も一日頑張っていきましょう！