AIツールを私用と事業で使うときの按分率｜経費にできる範囲と記録例

ChatGPT、Claude、Canva、PerplexityのようなAIツールは、仕事にも私用にも使いやすいからこそ、全額経費にしてよいか迷いやすい支出です。この記事では、経費にできる範囲、按分率の決め方、証憑・摘要メモの残し方を整理します。

結論

AIツールを事業と私用で併用している場合、経費にできるのは原則として事業で使った部分です。国税庁の説明でも、生活費などの家事上の経費は必要経費にならず、業務と家事が混ざる費用は、取引記録などで業務上必要な部分を明らかに区分できる場合に、その部分を必要経費にできるとされています。

「AIだから全額だめ」でも「仕事にも使うから全額OK」でもなく、事業との関係をどこまで説明できるかで決めます。

按分率は、感覚だけで決めるより、実態に近い基準を一つ決めて継続するほうが説明しやすいです。AIツールは利用時間が取りにくいこともあるため、作業日数、プロジェクト数、成果物、ワークスペースの分離などを組み合わせます。

按分率は毎月細かく揺らすより、「3か月見ておおむね70%」「事業専用化できるまでは50%」のように、根拠を残して継続したほうが実務では扱いやすいです。状況が変わったら、変更月と理由をメモして見直します。

同じChatGPTでも、使い方で経費性は変わります。次のように、仕事の場面を具体的に言えるかが大事です。

ツール・場面	経費にしやすい使い方	私用に寄りやすい使い方	摘要メモ例
ChatGPT・Claude	提案文、記事構成、仕様整理、顧客返信、社内ルール作成	雑談、旅行相談、個人の学習だけ	「顧客提案・記事構成作成事業利用70%」
Canva AI・画像生成	広告バナー、SNS投稿、LP素材、提案資料	趣味画像、家族写真加工、私的イベント素材	「広告素材作成事業利用80%」
Cursor・Copilot	自社サービス開発、受託開発、コードレビュー、テスト作成	趣味アプリ、学習用だけのコード作成	「自社Webサービス開発用」
Perplexity・リサーチAI	市場調査、競合調査、顧客課題調査	ニュース閲覧や個人的調べもの中心	「顧客A向け市場調査」

月額11,000円のAIツールを事業利用70%、私用30%で使った場合、経費にするのは7,700円です。法人カード払いなら、カード利用時に未払金で処理し、引落時に未払金を消し込みます。

タイミング	借方	金額	貸方	金額
カード利用時	通信費	7,700	未払金	7,700
口座引落時	未払金	7,700	普通預金	7,700

個人事業主で個人カード払いの場合は、事業利用分を通信費などで処理し、貸方に事業主借を使うことがあります。法人で社長個人カード立替なら、役員借入金を使うケースがあります。支払方法と費用科目は分けて考えましょう。

按分が必要なAIツールは、領収書だけでは足りません。なぜその割合にしたかを、あとから見て分かる形にしておくのが肝です。

会計ソフトの摘要には、「ChatGPT Plus 6月分事業記事・顧客提案に70%利用」「Canva Pro 広告素材作成80%」のように、サービス名、利用月、業務内容、按分率を入れると見返しやすいです。

税務の基本は国税庁の必要経費・家事関連費の考え方を確認しています。AIツール全体の経費判断は、次の記事から戻れます。