こんにちは、日々会社と個人事業主での事業を行ったり来たりしている新米社長です。
この記事では、マイクロ法人で自宅家賃や通信費を経費にするときに、法人、個人事業、私用をどう分けるかを整理します。
法人化後の失敗は、難しい税法を知らないことより、会社と個人のお金を混ぜる、証憑を残さない、月次で残高を見ない、といった運用の崩れから起きやすいです。この記事では一人会社・マイクロ法人で先に決めておきたい実務ルールに絞って整理します。
まず契約主体を見る
自宅家賃や通信費は、契約名義、支払口座、実際の利用状況が混ざりやすい支出です。マイクロ法人では、法人利用、個人事業利用、生活利用を先に分けます。
| 支出 | 確認すること | 残す資料 |
|---|---|---|
| 自宅家賃 | 法人利用する部屋や面積、契約名義 | 賃貸契約書、利用メモ |
| インターネット回線 | 法人、個人事業、私用の利用割合 | 請求書、用途メモ |
| スマホ代 | 事業連絡用か私用兼用か | 明細、利用目的 |
| サブスク | 法人業務用か個人事業用か | 請求書、アカウント用途 |
按分は説明できる基準で決める
個人事業では、家事関連費のうち業務遂行上必要な部分を明らかに区分できる場合に必要経費にする考え方があります。法人側でも、私用や個人事業利用が混ざる支出は、説明できる基準と資料を残すことが大切です。
- 面積、時間、利用端末など、後で説明できる基準を使う
- 毎月の割合を気分で変えない
- 法人と個人事業で同じ支出を二重に経費にしない
- 迷うものは法人カードに寄せず、用途メモを残して判断する
法人と個人事業を二重にしない
同じインターネット回線やサブスクを、法人と個人事業の両方で全額経費にすることは避けます。どちらの売上に必要な支出か、共用ならどの基準で分けるかを決めます。
月次で見るポイント
- 法人カードに生活費や個人事業費が混ざっていないか見る
- 個人カードで法人分を払った場合は役員借入金で整理する
- 按分した支出の根拠メモを証憑と一緒に保存する
- 新しいサブスクを契約したら、法人用か個人事業用かを決める
参考にした公式情報
制度や届出に関する部分は、国税庁などの公開情報を確認しています。個別の有利不利や提出期限は、最新の公式情報や税理士・社労士にも確認してください。
