こんにちは、日々会社と個人事業主での事業を行ったり来たりしている新米社長です。
この記事では、消費税の課税事業者になった一人会社が、毎月どこを確認するかを整理します。
一人会社やマイクロ法人の経理は、ひとつの大きな知識よりも、毎月の小さな判断を積み重ねる実務です。この記事では、会社と個人のお金を分け、あとから説明できる状態にすることを重視して整理します。
月次で税区分を見る
消費税の課税事業者になると、売上や経費の金額だけでなく税区分の確認が重要になります。会計ソフトの自動判定をそのまま信じず、請求書や領収書と照合します。
| 見るもの | 確認すること | 注意点 |
|---|---|---|
| 売上請求書 | 消費税額、インボイス番号 | 税率と端数処理 |
| 経費領収書 | 適格請求書か | 仕入税額控除の確認 |
| 会計ソフト | 課税・非課税・対象外 | 自動仕訳の誤判定 |
| 資金繰り | 納税予定額 | 売上入金を全額使い切らない |
消費税分を残す意識
売上に含まれる消費税は、後で納付が必要になることがあります。入金額をすべて利益や使える資金と見ないようにします。
請求書保存を整える
- 売上請求書を月別に保存する
- 経費の請求書・領収書を保存する
- インボイス登録番号や税率を確認する
決算前に慌てない
決算時にまとめて税区分を直すと大変です。月次で税区分と証憑を確認しておくと、消費税申告の準備が軽くなります。
中間申告の回数を確認する
課税事業者になって2年目以降は、前の事業年度の消費税額によって中間申告が必要になります。国税庁のタックスアンサーでは、直前の課税期間の消費税の年税額（地方消費税を除く）が48万円を超えると中間申告が必要とされています。
| 直前の課税期間の確定消費税額 | 中間申告の回数 |
|---|---|
| 48万円以下 | 原則不要（任意の中間申告あり） |
| 48万円超〜400万円以下 | 年1回 |
| 400万円超〜4,800万円以下 | 年3回 |
| 4,800万円超 | 年11回 |
中間納付の金額は、原則として前年の税額をもとに計算されるので、資金繰り表に納付月と金額を入れておきます。
簡易課税を使うかどうか
基準期間の課税売上高が5,000万円以下なら、「消費税簡易課税制度選択届出書」を出して簡易課税を選べます。簡易課税は、売上の消費税に業種ごとのみなし仕入率を掛けて仕入れの消費税を計算する方法で、経費のインボイスの確認が少なくて済みます。届出は原則として適用を受けたい課税期間が始まる前に出す必要があり、やめるときにも届出が必要なので、税理士と相談して決めます。
参考にした公式情報
税務や社会保険に関する部分は、国税庁、日本年金機構、自治体などの公開情報を確認しています。個別の判断や最新の期限は、公式情報や税理士・社労士にも確認してください。
