AIで作ったサービスの売上原価・外注費・通信費の分け方

簿記学習科目

こんにちは、日々会社と個人事業主での事業を行ったり来たりしている新米社長です。

この記事では、AIで作ったサービスや受託案件に関わる支出を、売上原価、外注費、通信費に分ける考え方を整理します。

既存のAIツール単体の科目記事ではなく、AIを使って売上を作る側の人向けに、案件原価と通常経費の境界を扱います。

分ける基準

AI関連の支出は、売上に直接ひも付くか、社内の効率化に使うかで見方が変わります。自社サービスや受託案件で従量課金が発生する場合は、売上原価として管理したほうが粗利を見やすいことがあります。

支出の性質候補になる科目見るポイント
顧客向けAI処理のAPI利用料売上原価売上に直接対応する利用量か
受託制作で使う外部AI作業者への支払い外注費、売上原価契約内容と納品物があるか
社内の文章作成・調査用AI通信費、支払手数料社内効率化のための利用か
広告素材の生成ツール広告宣伝費、制作費、通信費広告や販促物との関係が明確か

売上原価に寄せるケース

売上原価に寄せて考えやすいのは、特定の売上を作るためにAI利用量が増えるケースです。たとえば、顧客ごとにAI APIの従量課金が発生するサービスでは、案件別や月別に利用量を残します。

  • 顧客の利用量に応じてAPI費用が増える
  • 受託案件ごとにAIツールの追加課金が発生する
  • 納品物を作るために外部AIサービスを直接使う
  • 粗利を見たいサービス単位で費用を追える

外注費と通信費の境界

外注費は、人や外部事業者に業務を依頼して成果物や作業提供を受ける支出です。一方、AIツールの月額利用料は、通常はクラウドサービス利用料として通信費や支払手数料で見ることが多いです。

ケース外注費に近い通信費に近い
AIを使うライターへ記事制作を依頼外注先への報酬自社で契約したAIツール代
AI画像を外部デザイナーへ依頼デザイン制作費自社で使う画像生成ツール代
受託開発でAI APIを使う開発外注部分自社アカウントの基本料金

原価管理のメモ

科目だけで判断しようとすると、後から粗利を見直せません。AIで売上を作る事業では、案件名、サービス名、期間、利用量を残します。

残すメモ使い道
案件名A社記事制作、B社AIチャット導入売上と費用を対応させる
利用量APIクレジット、トークン、処理回数従量課金の増減を見る
期間2026年6月分月次の粗利を見る

参考にした公式情報

事業に必要な支出かどうか、帳簿や証憑を残す必要がある点について、国税庁の公開情報を確認しています。 実際の処理は、取引内容、契約形態、税区分によって変わるため、金額が大きいものや継続的な処理は税理士にも確認してください。

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AIツール代を原価として見たい場合は、API利用料や受託案件の記事もあわせて読むと判断軸をそろえやすくなります。

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