こんにちは、日々会社と個人事業主での事業を行ったり来たりしている新米社長です。
この記事では、法人と個人事業で同じ会計ソフトを使う場合に、データをどう分けるかを整理します。
一人会社やマイクロ法人の経理は、ひとつの大きな知識よりも、毎月の小さな判断を積み重ねる実務です。この記事では、会社と個人のお金を分け、あとから説明できる状態にすることを重視して整理します。
同じサービスでもデータは分ける
freeeやマネーフォワードなど同じサービスを使うこと自体はありますが、法人の会計データと個人事業の会計データは分けて管理します。
| 管理対象 | 分ける理由 | 実務メモ |
|---|---|---|
| 会計データ | 法人と個人事業は申告が別 | 事業所・年度を分ける |
| 銀行連携 | 入出金の帰属を分ける | 法人口座と個人口座を混ぜない |
| カード連携 | 支払主体を分ける | 法人カードと個人カードを分ける |
| 証憑 | 保存先を分ける | 法人フォルダと個人事業フォルダを分ける |
連携口座を混ぜない
同じ会計ソフト内で複数データを使う場合でも、法人口座を個人事業データへ連携しない、個人事業用口座を法人データへ連携しない、といった運用が重要です。
共通ツール代の扱い
- どちらの売上に必要なツールか決める
- 共用なら按分基準をメモする
- 同じ請求を法人と個人事業で二重に経費にしない
迷ったらメモを残す
同じ取引先、同じカード、同じサービス名が並ぶほど、あとから判断が難しくなります。摘要や証憑フォルダに用途メモを残しておきます。
参考にした公式情報
税務や社会保険に関する部分は、国税庁、日本年金機構、自治体などの公開情報を確認しています。個別の判断や最新の期限は、公式情報や税理士・社労士にも確認してください。
