こんにちは、日々会社と個人事業主での事業を行ったり来たりしている新米社長です。
この記事では、同じ取引先から法人と個人事業の両方で仕事を受けるときに、後から説明しやすくする分け方を整理します。
一人会社やマイクロ法人の経理は、ひとつの大きな知識よりも、毎月の小さな判断を積み重ねる実務です。この記事では、会社と個人のお金を分け、あとから説明できる状態にすることを重視して整理します。
このページは、同じ取引先名が法人と個人事業の両方に出てくるときの切り分け記事です。法人化直後の請求書・契約書の切り替えは請求書・契約書の注意点、個人事業の請求残が後から入金される場合は個人事業の売掛金が法人化後に入金されたとき、口座・カード全体の分け方は口座・カード・請求書ルールを確認します。
契約主体を先に決める
同じ取引先でも、法人が受ける仕事なのか、個人事業として受ける仕事なのかを案件ごとに分けます。契約書、請求書、納品物、入金口座をそろえることが大切です。
| 見るもの | 法人側 | 個人事業側 |
|---|---|---|
| 契約書 | 法人名義 | 個人名または屋号 |
| 請求書 | 法人番号・法人口座 | 屋号・個人口座 |
| 入金 | 法人口座 | 個人事業用口座 |
| 経費 | 法人業務に必要な支出 | 個人事業に必要な支出 |
業務内容を混ぜない
法人で受ける業務と個人事業で受ける業務が同じ内容だと、売上や経費の帰属を説明しづらくなります。サービス内容、成果物、契約期間などを分けてメモします。
請求書と入金口座をそろえる
- 法人請求書なら法人口座へ入金する
- 個人事業の請求書なら個人事業側の口座へ入金する
- 間違って入金された場合は振替理由を残す
月次で確認すること
月末に、同じ取引先名の売上が法人と個人事業にある場合は、契約主体と請求書を照合します。売上だけでなく、関連する外注費やツール代も同じ基準で分けます。
参考にした公式情報
税務や社会保険に関する部分は、国税庁、日本年金機構、自治体などの公開情報を確認しています。個別の判断や最新の期限は、公式情報や税理士・社労士にも確認してください。
