会社と個人事業を並行していると、「役員報酬をいくらにすれば得か」という数字が気になります。私も二つの事業を行き来していますが、報酬額だけ先に決めても、法人の維持費、社会保険、二組の経理にかかる時間を足すと答えは変わります。
二刀流が合うのは、法人側にも継続する仕事があり、個人事業と契約やお金を分けられ、その上で年間の差額が残る場合です。「月額いくらなら正解」という決め方はしません。売上が変われば税金や保険料も変わり、住んでいる地域や家族の状況でも負担が動くからです。
先に年額で試算し、その後で毎月の運用が続けられるかを見る。私はこの順番の方が、節税という言葉だけで会社を増やすより現実的だと思っています。
二刀流が得かどうかは年額で見る
試算は「減りそうな税金や保険料」から「会社を持つことで増えるお金と手間」を引きます。差額が少し残る程度なら、売上の変動や専門家への追加相談で簡単に逆転します。
| 年額で並べるもの | 記入する内容 |
|---|---|
| 個人事業だけの場合 | 所得税、住民税、事業税、国民健康保険、国民年金など |
| 二刀流の場合 | 個人側の税金と保険料、法人側の税金、社会保険の本人負担と会社負担 |
| 法人の固定費 | 法人住民税の均等割、申告、会計ソフト、給与計算、銀行や各種証明の費用 |
| 運用時間 | 記帳、請求、支払い、申告準備が二組になる時間 |
| 余裕 | 売上減、保険料率や制度変更、臨時の専門家費用 |
普通法人には、赤字でも法人住民税の均等割が原則としてかかります。金額は資本金、従業者数、所在地で変わるため、自社の自治体で確かめます。東京都23区内に1年間事務所を置く、資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の普通法人なら、年額7万円が一つの例です。事業年度の途中で事務所を設けた場合などは月数で計算が変わります。
これは粗い一次判定です。同じ一年・同じ売上条件で「個人事業だけの場合に残る手取り」と「二刀流にした場合の個人の手取り＋法人に残るお金」を並べ、後者から追加の固定費と事務時間の見積額を引きます。税金、社会保険の本人負担、会社負担は、それぞれの案に一度だけ入れます。差が小さければ、私は急いで法人を足しません。
向いている人と見送りたい人
| 検討しやすい状態 | いったん見送りたい状態 |
|---|---|
| 法人側に継続する商品や契約がある | 保険料を下げることだけが目的になっている |
| 個人事業と法人の仕事を説明できる | 同じ仕事を理由なく二つへ分けようとしている |
| 二組の帳簿と申告を続けられる | 今の個人事業の記帳も遅れている |
| 一年分の税金・保険料・固定費を試算した | 役員報酬の一つの金額だけを見ている |
| 税理士と社労士へ確認する論点がまとまっている | SNSの成功例を自分の数字へそのまま当てはめている |
売上の窓口を二つにすること自体が目的になると、請求先にも自分にも説明がつかなくなります。法人が販売するものと、個人事業で請け負う仕事を、それぞれ一文で書き出します。
会社を持つと増える費用
会社の売上が少ない年でも、法人の申告と帳簿はなくなりません。赤字でもかかる均等割に加え、給与を出すなら社会保険、給与計算、源泉所得税、年末調整などの仕事が増えます。
| 費用・手間 | 確認先 | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 法人住民税の均等割 | 都道府県・市区町村 | 赤字でも原則発生する |
| 健康保険・厚生年金 | 日本年金機構、加入先 | 本人負担とは別に会社負担がある |
| 法人税等の申告 | 税務署、自治体 | 取引が少なくても申告は必要 |
| 給与・年末調整 | 税務署、日本年金機構など | 納付や届出の期限が増える |
| 二組の経理 | 自社の運用 | 口座、カード、請求書、会計データを分ける |
| 専門家・ソフト | 契約先 | 法人用と個人用で料金が分かれることがある |
設立時だけでなく、何も起きなかった年にもいくら払うかを出しておくと、売上が落ちたときの判断がしやすくなります。
社会保険は役員報酬の額だけで決まらない
株式会社などの法人事業所は、事業主だけの場合も厚生年金保険の適用事業所です。一方、役員本人が被保険者になるかは、法人で継続して働き、その労務の対価として報酬を受けている実態が前提になります。
厚生労働省は2026年3月、個人事業主やフリーランスが法人役員になる場合の確認方法を明確にしました。法人の経営に継続して参加しているか、報酬が仕事の対価として継続的に支払われているかを、実態から判断するとしています。名目だけ役員になり、報酬を上回る会費を払うような仕組みや、勉強会への参加・単なる情報共有だけで経営に参加したことにする例には、被保険者資格が認められない場合があります。
自分で作った一人会社でも、事業内容、担当業務、決裁、報酬、実際の活動を説明できる状態にしておくことが先です。最低額らしい数字を探すだけでは、この実態の確認を通り過ぎてしまいます。
役員報酬は年度途中で自由に変えにくい
役員給与を法人の損金にするには、定期同額給与などの要件があります。定期同額給与の通常の改定は、事業年度開始から3か月以内など時期が限られ、単なる資金繰りの都合や目標未達だけでは年度途中の減額理由になりません。
個人事業の売上だけを見て役員報酬をぎりぎりに決めると、法人側の資金が足りなくなったときに困ります。会社負担の社会保険、均等割、申告費用、毎月の支払いを残した資金繰り表を作り、支給開始前に税理士や社労士へ確認します。
役員報酬の決め方はマイクロ法人の役員報酬はいくらにするかにも分けています。
事業・契約・お金を分ける
| 項目 | 法人側 | 個人事業側 |
|---|---|---|
| 事業内容 | 法人が販売・提供するものを決める | 個人が請け負う仕事を決める |
| 契約 | 法人名で締結し、法人が責任を持つ | 個人名または屋号で契約する |
| 請求書 | 法人名義で発行する | 個人事業主名義で発行する |
| 入金 | 法人口座で受け取る | 個人事業用口座で受け取る |
| 支払い | 法人カード・法人口座を使う | 個人事業用カード・口座を使う |
| 帳簿・証憑 | 法人の会計データと保存先 | 個人事業の会計データと保存先 |
請求書は法人なのに入金は個人、契約は個人なのに経費だけ法人、という状態を作ると、月末に直す手間が増えます。仕事を受ける時点で契約主体を決め、請求と入金を同じ側へそろえます。
両方で使う支出を処理する
パソコン、スマートフォン、回線、AIサービスなどは両方で使うことがあります。請求書を半分ずつ二つの帳簿に入れる前に、誰が契約し、主にどの事業の売上に使い、もう一方がどの程度利用しているかを確認します。
- 契約名義と支払口座を確認する
- 主な利用目的と、法人・個人それぞれの使い方をメモする
- 利用時間、人数、案件数など、あとで説明できる基準を選ぶ
- 法人と個人の間で費用を負担させる場合は、請求や契約が必要か税理士へ確認する
- 同じ請求書を両方で全額経費にしない
個人側の家事関連費は、取引の記録などから業務に直接必要な部分を明確に区分できる金額に限られます。毎月基準を変えるより、使い方が変わった月だけ理由を残す方が説明しやすいと思います。
AIツールを共用するときは法人と個人でAIツール代を使い分ける按分ルールも参考になります。
月末に二つの帳簿を合わせる
| 月末の確認 | 見る資料 |
|---|---|
| 売上の所属 | 契約、請求書、入金口座 |
| 支出の所属 | 契約名義、領収書、カード・口座 |
| 法人と個人の立替 | 立替一覧、精算日、振込記録 |
| 共用費 | 負担基準、利用記録、必要な請求書 |
| 給与・社会保険 | 役員報酬、控除額、納付予定 |
| 残高 | 二つの預金残高、売掛金、未払金 |
法人の帳簿書類は原則7年間の保存が必要です。個人事業側にも記帳と保存のルールがあります。保存先のフォルダ名に法人名と個人事業を入れておくと、数年後に探すときも混ざりません。
相談前にそろえる数字
税理士と社労士へ相談するときは、「得ですか」と聞くより、同じ一年分の数字を渡した方が具体的な比較になります。
- 個人事業と法人、それぞれの予想売上と経費
- 法人で行う仕事と、個人事業で続ける仕事
- 候補にしている役員報酬と支給開始月
- 家族構成、年齢、現在加入している保険
- 法人の所在地、資本金、決算月
- 会計・申告・給与計算を自分で行う範囲
- 売上が2割下がった場合の資金残高
数字を並べた結果、二刀流にしない方が良い年もあります。それでも比較表は無駄になりません。どの売上や負担が変われば再検討するかが分かるからです。
確認した公式情報
- 日本年金機構：適用事業所と被保険者
- 厚生労働省：法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱い
- 国税庁：役員に対する給与
- 東京都主税局：法人都民税均等割の税率表
- 国税庁：やさしい必要経費の知識
- 国税庁：帳簿書類等の保存期間
社会保険の加入実態、役員報酬、法人と個人の取引は、事業の形によって判断が変わります。設立や報酬決定の前に、税理士と社会保険労務士へ同じ試算表を見てもらうと話がずれにくくなります。
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