こんにちは、日々会社と個人事業主での事業を行ったり来たりしている新米社長です。
この記事では、個人事業時代の請求分が法人化後に入金された場合の考え方を整理します。
一人会社やマイクロ法人の経理は、経費を入力するだけではなく、契約、請求、入金、証憑、説明メモまでつながっていると強くなります。ここでは後から見ても説明できる状態を目標に、実務の確認順を整理します。
このページは、個人事業で請求済みだった売上が、法人化後に入金されたときの確認用です。法人の請求書を新しく出す場合は請求書・契約書の切り替え、通常の法人売掛金は売掛金の入金確認と消し込み方法、同じ取引先で法人・個人事業が並ぶ場合は同じ取引先から両方で仕事を受ける注意点を確認します。
まず請求主体を見る
法人化後に入金されたからといって、必ず法人の売上になるわけではありません。個人事業として請求した売上なのか、法人として請求した売上なのかを、請求書と契約で確認します。
| 状況 | 売上の帰属 | 確認すること |
|---|---|---|
| 個人事業名義で請求済み | 原則として個人事業側 | 請求書、売掛金台帳、入金予定 |
| 法人名義で再契約後に請求 | 法人側 | 法人契約書、法人請求書 |
| 誤って法人口座へ入金 | 帰属を確認して振替・返金を検討 | 入金理由、取引先への案内 |
法人口座へ入ったとき
個人事業の売掛金が法人口座へ入った場合は、法人の売上として安易に処理せず、預り金や役員借入金などで一時的に整理する必要があるか確認します。金額が大きい場合は税理士に相談します。
残す資料
- 個人事業時代の請求書
- 入金日と入金口座の記録
- 取引先への口座変更案内
- 法人と個人事業のどちらに帰属するかのメモ
- 必要に応じた振替・返金の記録
法人化直後の予防策
法人化直後は、請求書テンプレートと入金口座を早めに切り替えます。個人事業の請求残がある場合は、一覧表を作って法人の売上と混ざらないようにします。
参考にした公式情報
税務、帳簿保存、インボイス、電子取引に関する部分は、国税庁などの公開情報を確認しています。個別の判断や最新の取扱いは、公式情報や税理士にも確認してください。
