こんにちは、日々会社と個人事業主での事業を行ったり来たりしている新米社長です。
この記事では、決算後に出てくる法人税、法人住民税、事業税などの違いを一人会社向けに整理します。
一人会社やマイクロ法人の経理は、ひとつの大きな知識よりも、毎月の小さな判断を積み重ねる実務です。この記事では、会社と個人のお金を分け、あとから説明できる状態にすることを重視して整理します。
国税と地方税に分けて見る
法人の決算後には、国に納める税金と地方自治体に納める税金が出てきます。名前が似ているため、納付先と性質を分けて見ます。
| 税金 | 大まかな性質 | 一人会社での見方 |
|---|---|---|
| 法人税 | 法人の所得に対する国税 | 利益が出たときに中心になる |
| 地方法人税 | 法人税と合わせて見る国税 | 法人税申告と合わせて確認 |
| 法人住民税 | 地方税 | 均等割が赤字でも残ることがある |
| 法人事業税 | 地方税 | 所得や事業規模に応じて確認 |
赤字でも残る税金がある
一人会社では、利益が出ていなくても法人住民税の均等割が発生することがあります。赤字だから税金がゼロとは限らない点を資金繰りに入れます。
納付書を分けて管理する
- 税務署に納めるもの
- 都道府県に納めるもの
- 市区町村に納めるもの
- 会計ソフトの未払法人税等と照合する
決算後の資金繰りに入れる
申告書ができてから慌てるのではなく、決算前から概算の税額を資金繰り表に入れておくと、納付時の資金不足を避けやすくなります。
参考にした公式情報
税務や社会保険に関する部分は、国税庁、日本年金機構、自治体などの公開情報を確認しています。個別の判断や最新の期限は、公式情報や税理士・社労士にも確認してください。
