こんにちは、日々会社と個人事業主での事業を行ったり来たりしている新米社長です。
この記事では、赤字でも発生しやすい法人住民税の均等割について、一人会社の実務目線で整理します。
厳密には、赤字のときに問題になるのは国税としての法人税そのものというより、地方税である法人住民税の均等割です。自治体や資本金、従業者数で扱いが変わるため、ここでは決算前に見るべきポイントに絞ります。
赤字でも残る税金がある
会社が赤字でも、法人住民税の均等割は発生することがあります。利益に連動する税金だけを見ていると、決算後に最低限の地方税支払いを見落としやすくなります。
| 税金 | 利益との関係 | 一人会社の注意点 |
|---|---|---|
| 法人税 | 課税所得に応じて発生 | 赤字なら基本的に法人税額は出にくい |
| 法人住民税の法人税割 | 法人税額を基礎に計算 | 法人税額がない場合は小さくなることが多い |
| 法人住民税の均等割 | 資本金や従業者数などに応じて発生 | 赤字でも支払いが残りやすい |
法人税割と均等割の違い
法人住民税には、法人税額を基礎に計算する法人税割と、法人の規模などに応じて決まる均等割があります。東京都主税局の資料でも、均等割は資本金等の額や従業者数などを確認する仕組みになっています。
税率や金額は自治体によって異なります。自社の本店所在地や事業所所在地の自治体ページで確認するのが安全です。
一人会社が確認すること
- 本店所在地の都道府県、市区町村の法人住民税を確認する
- 資本金等の額と従業者数を確認する
- 複数自治体に事務所がある場合は分割基準を確認する
- 決算後に法人税等として払う最低額を資金繰りに入れる
- 一人会社の税務カレンダーに納付予定を入れる
仕訳と資金繰り
法人住民税や事業税を見込むときは、決算時に未払法人税等として整理することがあります。実際の申告額は決算と申告で確定するため、税理士や申告書の金額に合わせて処理します。
| タイミング | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 決算で見積計上する場合 | 法人税、住民税及び事業税 | 未払法人税等 |
| 納付したとき | 未払法人税等 | 普通預金 |
一人会社では、利益が出ていなくても均等割分の資金を残しておく意識が大切です。決算月の前から、税金用の残高を別枠で見ておくと慌てにくくなります。
