一人会社の税金・社会保険カレンダー|源泉・法人税・消費税・社保の期限

一人会社の税金・社会保険カレンダー|源泉・法人税・消費税・社保の期限経費・経理実務

こんにちは、日々会社と個人事業主での事業を行ったり来たりしている新米社長です。

この記事では、一人会社が年間で見ておきたい税金と社会保険の予定を、毎月・半年・年1回に分けてカレンダー形式で整理します。

一人で会社を回していると、会計ソフトに入力する前の整理や税金の締切管理が後回しになりがちです。この記事では、実務で迷いやすい順に確認できるようにまとめます。

まず押さえる税務予定

一人会社の税務予定は、毎月の源泉所得税、決算後の法人税等、消費税、年末調整に分けると管理しやすくなります。

予定主なタイミング確認すること
源泉所得税原則は給与等を支払った月の翌月10日役員報酬や外注先報酬の源泉徴収があるか
源泉所得税の納期の特例1月から6月分は7月10日、7月から12月分は翌年1月20日特例の承認を受けているか
法人税・法人住民税・事業税決算後に申告納付均等割の記事も確認する
消費税課税事業者の場合に申告納付課税事業者になるタイミングを確認する

月次でカレンダーに入れること

税務カレンダーは年1回作るだけではなく、月次経理の最後に翌月以降の予定を見直すと実務に乗りやすくなります。

  • 給与や役員報酬を支払った月の源泉所得税の納付予定を入れる
  • 住民税の特別徴収がある場合は納付予定を入れる
  • 決算月から申告月までの作業予定を逆算する
  • 消費税の課税事業者に該当しそうな売上規模か確認する
  • 税理士へ渡す資料の締切を月末に置く

納期の特例を使う場合

給与の支給人員が常時10人未満など一定の要件を満たす源泉徴収義務者は、源泉所得税を半年分まとめて納める納期の特例を使える場合があります。

一人会社では管理が楽になる一方、半年分をまとめて払うため、資金繰りカレンダーにも納付予定額を置いておくことが大切です。

決算月から逆算する

決算月が近づいてから慌てるより、決算の2か月前から売掛金、未払金、固定資産、役員借入金、消費税区分を確認しておくと資料作成が軽くなります。

  • 一人会社の決算前チェックリストで残高を確認する
  • 未回収の売掛金と未払の請求書を整理する
  • 法人カードの未払金が消えているか確認する
  • インボイス登録や消費税区分に関係する請求書を分ける

社会保険も同じカレンダーで管理する

一人会社の税金と社会保険は、毎月の支払いと年1回の手続きが混ざります。税金の予定と同じカレンダーに、社会保険料と年次の手続きも入れておくと、納付漏れを防ぎやすくなります。

項目見るタイミング確認すること
役員報酬毎月支給額、源泉所得税、社会保険料
社会保険料毎月会社負担・個人負担・引落額
住民税毎月または納期ごと特別徴収か普通徴収か
源泉所得税原則毎月または納期の特例納付期限と金額
  • 年末調整の資料を集める
  • 法定調書合計表や給与支払報告書の提出を確認する
  • 算定基礎届や月額変更届の要否を確認する
  • 法人税申告、地方税申告、消費税申告の期限を確認する

社会保険の手続きは年金事務所等の確認も必要になるため、ここでは経理カレンダー上の管理ポイントに絞っています。

資金繰り表に入れる

税金や社会保険料は、会計ソフトに入力してから驚くより、先に資金繰り表へ予定として入れる方が安全です。売上が少ない月でも出ていく固定的な支払いとして見ます。

支払い資金繰りでの扱いメモ
社会保険料固定費に近い支出役員報酬を変えると影響する
源泉所得税預り金の納付納期の特例の有無を確認
法人税・地方税決算後の支払い均等割にも注意
消費税課税事業者なら予定に入れる納税資金を別管理する

カレンダーに入れるときの粒度

カレンダーには、期限日だけでなく、準備を始める日も入れておきます。納付期限当日に気づくと、金額確認や電子納付の準備が間に合わないことがあります。

予定期限前にやること一人会社での注意点
源泉所得税役員報酬・預り金の金額確認納期の特例を使う場合も支払い月を忘れない
社会保険料引落額と会社負担・個人負担の確認役員報酬変更時は金額変動に注意する
年末調整控除証明書や扶養情報を集める自分だけでも資料不足が起きる
法人税申告決算資料と納税資金を準備する均等割など赤字でも出る支払いに注意する

会計ソフトに登録して終わりではなく、法人口座の残高で支払えるかまで見ます。売上が少ない月ほど、税金と社会保険の予定を先に置いてから他の支出を決める方が安全です。

年末調整、法人税申告、消費税、社会保険の予定を一人で管理していて不安が残る場合は、カレンダーと資料を整理したうえで相談先を探すのも選択肢です。税理士ドットコムで相談先を探すのような紹介サービスを使う場合も、期限と確認したい論点を先にまとめておくと相談内容が伝わりやすくなります。

参考にした公式情報

税務の期限や制度に触れる部分は、国税庁の公開情報を確認しています。個別の申告や有利不利の判断は、最新の公式情報や税理士にも確認してください。

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