こんにちは、日々会社と個人事業主での事業を行ったり来たりしている新米社長です。
この記事では、法人税申告で添付する法人事業概況説明書について、一人会社で確認しやすい項目を整理します。
一人会社の経理は、毎月の入力だけでなく、年末・社会保険・決算の節目で止まらないようにすることが大切です。ここでは社長一人でも確認しやすい順番で、必要書類と残しておく資料を整理します。
法人事業概況説明書の役割
法人事業概況説明書は、法人税確定申告書に添付する書類です。会社の事業内容、従業員、経理状況、売上・仕入・外注費など、決算書だけでは見えにくい会社の概況を説明します。
| 項目 | 一人会社で確認すること | 準備資料 |
|---|---|---|
| 事業内容 | 何で売上を立てているか | 契約書、請求書、Webサイト |
| 従業員等 | 社長一人か、外注がいるか | 給与台帳、外注費明細 |
| 月別売上 | 売上の季節変動 | 会計ソフトの月次推移 |
| 経理状況 | 帳簿作成・保存方法 | 会計ソフト、証憑保存ルール |
一人会社で書きにくい項目
事業内容や取引先、電子商取引、外注費などは、一人会社でも具体的に書く必要があります。ざっくりした説明しか残していないと、決算時に思い出す作業が増えます。
月次経理から準備する
- 月別売上を会計ソフトで確認できる状態にする
- 主な取引先と売上内容をメモする
- 外注費・支払報酬の支払先を整理する
- 帳簿と証憑の保存方法を決めておく
税理士に丸投げしすぎない
法人事業概況説明書は、会社の実態に関する情報が多いため、税理士だけでは分からない項目もあります。事業内容、取引の流れ、主要な売上源は社長側で説明できるようにしておきます。
参考にした公式情報
税務、社会保険、自治体手続きに関する部分は、国税庁、日本年金機構、自治体などの公開情報を確認しています。年度や自治体によって様式・期限が変わることがあるため、実際の提出前には最新の公式情報や税理士・社労士にも確認してください。
