こんにちは、日々会社と個人事業主での事業を行ったり来たりしている新米社長です。
この記事では、一人会社でも避けて通りにくい算定基礎届について、給与経理とのつながりを整理します。
一人会社の経理は、毎月の入力だけでなく、年末・社会保険・決算の節目で止まらないようにすることが大切です。ここでは社長一人でも確認しやすい順番で、必要書類と残しておく資料を整理します。
算定基礎届の役割
算定基礎届は、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額を毎年見直すための届出です。日本年金機構は、7月1日現在の被保険者について、4月・5月・6月の報酬をもとに標準報酬月額を決定し直すと案内しています。
| 見るもの | 内容 | 一人会社の注意点 |
|---|---|---|
| 4月から6月の報酬 | 役員報酬、通勤手当など | 給与台帳と一致させる |
| 標準報酬月額 | 保険料計算の基礎 | 9月以降の保険料に影響する |
| 提出対象 | 7月1日現在の被保険者など | 社長一人でも対象になり得る |
給与台帳と会計のつながり
算定基礎届は会計仕訳そのものではありませんが、給与台帳、役員報酬、社会保険料の会社負担・個人負担に影響します。給与計算ソフトと会計ソフトの数字をそろえておきます。
提出前チェック
- 4月・5月・6月の給与台帳を確認する
- 役員報酬の変更有無を確認する
- 標準報酬月額の決定通知を保存する
- 9月以降の給与明細設定を見直す
月額変更届との違い
算定基礎届は毎年の定時決定、月額変更届は固定的賃金が変動したときの随時改定です。役員報酬を変更した場合は、算定基礎届だけで済むかを社労士や年金事務所にも確認します。
参考にした公式情報
税務、社会保険、自治体手続きに関する部分は、国税庁、日本年金機構、自治体などの公開情報を確認しています。年度や自治体によって様式・期限が変わることがあるため、実際の提出前には最新の公式情報や税理士・社労士にも確認してください。
