こんにちは、日々会社と個人事業主での事業を行ったり来たりしている新米社長です。
この記事では、役員報酬を変えたときに確認したい月額変更届と、社会保険料の見直しを整理します。
一人会社の経理は、毎月の入力だけでなく、年末・社会保険・決算の節目で止まらないようにすることが大切です。ここでは社長一人でも確認しやすい順番で、必要書類と残しておく資料を整理します。
月額変更届とは
月額変更届は、固定的賃金の変動などにより標準報酬月額を随時改定するための届出です。日本年金機構は、変動月以後の3か月平均と従前の標準報酬月額に原則2等級以上の差が生じることなどを要件として案内しています。
| 確認項目 | 見るもの | 実務メモ |
|---|---|---|
| 固定的賃金の変動 | 役員報酬の改定 | 株主総会議事録や決定メモも保存 |
| 3か月平均 | 変更後3か月の給与台帳 | 支払基礎日数も確認 |
| 等級差 | 標準報酬月額表 | 2等級以上か確認 |
役員報酬変更との関係
役員報酬は法人税上の定期同額給与にも関係します。税務上変更できるかと、社会保険上の月額変更届が必要かは別の論点なので、両方を確認します。
一人会社での確認手順
- 役員報酬の変更日と支給月を確認する
- 変更後3か月の給与台帳を残す
- 標準報酬月額の等級差を確認する
- 改定後の社会保険料を給与明細へ反映する
資金繰りへの影響
標準報酬月額が上がると、個人負担分だけでなく会社負担分も増えます。役員報酬を上げるときは、手取りと会社負担の両方を資金繰り表に入れます。
参考にした公式情報
税務、社会保険、自治体手続きに関する部分は、国税庁、日本年金機構、自治体などの公開情報を確認しています。年度や自治体によって様式・期限が変わることがあるため、実際の提出前には最新の公式情報や税理士・社労士にも確認してください。
