個人事業主と法人で経理は何が変わる?法人化前に知りたい違い

簿記学習科目

こんにちは、日々会社と個人事業主での事業を行ったり来たりしている新米社長です。

この記事では、個人事業主から法人化したときに経理がどう変わるのかを整理します。

一人で事業を回していると、経理は後回しにしがちです。ただ、支払い、売上、領収書、税金の予定を月次で軽く整えるだけで、決算前の負担はかなり小さくできます。

一番変わるのはお金の境界線

個人事業主は事業主本人と事業が近い一方、法人は会社と社長が別人格です。そのため、会社のお金を社長が自由に使うと、経費ではなく貸付や役員報酬の問題になります。

場面個人事業主法人
個人のお金で事業経費を払う事業主借役員借入金
事業のお金を生活費に使う事業主貸役員貸付金や役員報酬の検討
本人への給与給与ではなく事業所得役員報酬

役員報酬の考え方

法人では、社長に毎月支払う報酬は役員報酬として扱います。税務上は定期同額給与などのルールがあり、期中に自由に増減しにくい点が個人事業主との大きな違いです。

  • 会社の利益と社長個人の生活費を分けて考える
  • 社会保険料や源泉所得税も確認する
  • 役員報酬の変更時期をむやみに動かさない

法人化後に整えるもの

法人化したら、法人口座、法人カード、会計ソフト、請求書テンプレート、証憑保存のルールを早めに整えると、最初の決算がかなり楽になります。

  • 売上入金は法人口座に寄せる
  • 会社経費は法人カードか法人口座で払う
  • 社長立替は月次で精算する
  • 請求書と領収書の保存場所を決める

法人化前に確認したいこと

法人化は節税だけで判断すると危ういです。社会保険、消費税、会計ソフト、税理士費用、登記後の事務負担も含めて、毎月の運用コストを見ておきましょう。

参考にした公式情報

この記事では、制度や保存期間に触れる部分について、国税庁の公開情報を確認しています。実際の申告や金額の大きい判断は、最新の公式情報や税理士にも確認してください。

関連記事

近いテーマの記事もあわせて確認すると、支出の処理や帳簿の見方をつなげて理解しやすくなります。

タイトルとURLをコピーしました