履歴事項全部証明書（登記簿謄本）は、法務局の窓口、郵送、オンライン請求で取得できます。2026年時点では、窓口で書面請求する場合の手数料は600円、オンライン請求は郵送受取520円、窓口受取490円です。急ぎでその場で受け取りたい場合は窓口、費用や移動を抑えたい場合はオンライン請求も候補になります。
こんにちは、日々FIREを目指して事業を頑張っている新米社長です。
今日は履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を法務局で取得する際のお話。
履歴事項全部証明書（登記簿謄本）をすぐに受け取りたい場合は、最寄りの法務局窓口で取得する方法がわかりやすいです。
ここでは法務局で履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を取得する方法について書いていきます。
履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を法務局で取得する際に必要なもの
- 手数料として600円（窓口で書面請求する場合）
- 会社名・会社法人等番号など、請求対象の法人を特定できる情報
- 印鑑カード（なくても構わないが、窓口端末で入力を省略できる場合がある）
履歴事項全部証明書を取得する際に必要なものは以上となります。
取得手数料の勘定科目や仕訳は、履歴事項全部証明書・印鑑証明書の勘定科目にまとめています。
法人名や本店所在地が分かっていれば請求できますが、会社法人等番号や印鑑カードがあると窓口端末での入力が楽になります。
履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を法務局で取得する手順
法務局の窓口で履歴事項全部証明書がほしい旨を伝えれば案内してくれます。
私の最寄りの法務局では申請用の端末があるので、そちらに必要事項を打ち込むだけで発行手続きを終えることができました。
また、発行手続きを行う際に印鑑カードがあれば入力内容を省略できるのでとても楽です。
印鑑カードが手元にある人はそれを使うと良いでしょう。
発行手続きにかかる時間は5分ぐらい
法務局の混み具合にも寄るでしょうが、端末での発行手続きも含め発行完了までにはほとんど時間がかかった記憶がありません。だいたいいつも５分ぐらいで発行は終わります。
発行手続きに関する内容は以上となります。窓口でその場で受け取りたい場合は簡単ですが、移動時間や手数料を抑えたい場合はオンライン請求も比較しておくと良いです。
履歴事項全部証明書と登記簿謄本は同じもの？
さて、ここからは履歴事項全部証明書についての話です。ちょっとした世間話程度に読んでいただけたら幸いです。
履歴事項全部証明書と登記簿謄本は同じような扱いを受けていることから、これらは同じものとして認識されている方もいます。
実際、普段の業務では同じものとして扱ってしまって問題ありません。
つまり必要書類として登記簿謄本が入っていれば、それはイコール履歴事項全部証明書となります。
登記簿謄本とはいったいなんなのか？
では、なぜ２つの呼び方があるのかというと、元々登記簿謄本というのは、昔は登記簿という紙に登記事項を記載しており、そこから書き写したもののことを登記簿謄本とよんでいたそうです。
ただその後、登記簿は電子化され、登記簿の全履歴を簡単に発行できるようになりました。
この発行(プリントアウト)したもののことを履歴事項全部証明書と呼びます。
つまり、登記簿謄本=履歴事項全部証明書ということになるわけです。
履歴事項全部証明書が必要になるケース
さてそんな歴史をたどった履歴事項全部証明書ですが、ビジネスを行う上で必要になるケースは多いです。
例えば、以下のようなシーンがあります。
- 法人口座の申請時
- 銀行融資の依頼時
- オフィス賃貸契約時
会社の審査をするときに一緒に提出を求められることは多いので、いつでもすぐに出せるようにはしておきたいですね。
オンライン請求も選べる
法務局へ行く時間を取りにくい場合は、登記・供託オンライン申請システムから登記事項証明書を請求できます。オンライン請求は電子的な証明書が発行されるわけではなく、郵送で受け取るか、指定した登記所や法務局証明サービスセンターで受け取る形です。
法務省の案内では、登記事項証明書の手数料は書面請求600円、オンライン請求・送付520円、オンライン請求・窓口交付490円とされています。実際に請求する前に、法務省の登記手数料と法務局のオンライン請求案内を確認しておくと安心です。
法人の証明書取得費用を経理処理する場合は、印鑑証明の勘定科目もあわせて確認しておくと、法務局や市区町村で支払う証明書発行手数料の整理がしやすくなります。
