印鑑証明書の発行手数料は、事業に必要な証明書を取得するための公的な手数料なので、勘定科目は租税公課で処理します。個人の印鑑登録証明書は市区町村によって手数料が異なり、法人の印鑑証明書は法務局で取得します。
印鑑証明の交付にかかる発行手数料
こんにちは、フリーランスとして開業届けを出すなら開業freeeがオススメだと思っている、新米社長です。
今回は会社や個人事業主が印鑑証明書の交付を受ける際の発行手数料のお話です。
印鑑証明の交付を受けるために市役所や法務局などに支払う発行手数料は、租税公課勘定を使って処理します。
租税公課とは？
租税公課とは、税金や公的な手数料を処理するときに使う勘定科目です。収入印紙、固定資産税、登録免許税、証明書の発行手数料などが代表例です。
ちなみに租税と公課というのはそれぞれ別の意味を持っており、国税や地方税などの税金である【租税】と、国や公共団体などに対する交付金などの公的な課金である【公課】という2つの言葉が組み合わされています。
租税の代表的なものとしては、
- 登録免許税
- 印紙税
- 固定資産税
- 不動産取得税
などがあげられ、公課の代表的なものとしては、
- 印鑑証明書
- 住民票の発行手数料
- 地方公共団体や同業者組合などの会費、組合費、賦課金
などがあげられます。
豆知識として覚えておくと良いでしょう。
なお、簿記の世界では租税公課は費用の科目となります。
詳細な仕訳の手順などについては下記のページに記載されていますので、併せてご参照ください。
印鑑証明の交付時の仕訳の例
では、印鑑証明の交付における仕訳の例を最後に書いていきたいと思います。
- 印鑑登録証明書を受け取る際に手数料として300円を現金で支払った。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 租税公課 | 300 | 現金 | 300 |
この場合、シンプルな仕訳となります。
租税公課は費用の勘定科目のため、借方側に記載して処理を行います。
個人と法人で手数料が異なる
個人の印鑑登録証明書は市区町村の窓口やコンビニ交付などで取得し、手数料は自治体によって異なります。法人の印鑑証明書は法務局で取得し、法務省の登記手数料では書面請求450円、オンライン請求・送付410円、オンライン請求・窓口交付390円とされています。
実際の金額は取得先や請求方法で変わるため、個人分は自治体の案内、法人分は法務省の登記手数料を確認してください。
法人手続きでは印鑑証明書とあわせて履歴事項全部証明書が必要になることもあります。取得方法や手数料は履歴事項全部証明書を法務局で取得する方法も確認してください。
