YouTube Premiumは経費になる？利用規約・勘定科目・仕訳

YouTube Premiumは、「仕事に役立つ動画を見た」という理由だけで安易に全額を経費にできるとはいえません。税務上の業務関連性に加えて、YouTube有料サービスの利用規約に合う使い方かを先に確認する必要があります。

この記事の要点

YouTube Premiumを経費にする前の確認事項

2026年7月時点のYouTube有料サービス利用規約では、有料サービスは個人的・非商用利用のために利用できると定めています。そのため、事業利用を前提に契約費用を処理するなら、使い方が規約に合うかをGoogleへ確認してから判断するのが安全です。

税務上の経費判定と、サービスの利用規約は別の確認事項です。「業務に役立ったから税務上は経費になりそう」という理由だけで、規約上の事業利用まで認められるとは限りません。

料金はプラン、契約経路、時期によって変わります。処理する場合は記事中の固定金額ではなく、実際の請求明細を使ってください。

なお、YouTube動画の広告収入や制作費を扱う場合は、Premium利用料とは分けてYouTube動画収益の経理を確認してください。

国税庁は、個人事業の必要経費を、収入を得るために直接要した費用や業務上の費用としています。家事と業務の両方に関わる支出は、取引記録などに基づき、業務遂行上直接必要な部分を明確に区分できる金額に限られます。

利用状況	税務上の確認	利用規約の確認
私用視聴が中心	原則として経費にしない	個人的利用の範囲か確認する
学習・市場調査にも利用	視聴目的と業務との関係、私用との区分を残す	事業に関係する使い方が規約に合うかGoogleへ確認する
店舗・社内などで上映	支出目的だけで判断しない	有料サービス規約では公開上映にも制限があるため、事前確認が必要

私も事業の参考になる内容をYouTubeで調べることがあります。ただ、役に立ったという感想だけでは、私用との区分や規約への適合までは説明できません。

処理を検討するなら、視聴したテーマ、対象業務、私用視聴の有無、判断した事業利用割合を短く残します。個人プランや家族プランなど私用の性格が強い契約は、全額を事業経費とする判断を特に慎重に行います。

法人で処理する場合は、個人名義の契約を会社が負担する理由、実際の利用者、事業上の必要性も確認します。個人契約をそのまま法人経費に入れる前に、契約条件と税務上の取扱いを分けて確かめてください。

必要経費の基本は、国税庁「必要経費の知識」でも確認できます。

利用方法が規約に合い、税務上も事業分を経費として処理できると判断した場合の科目候補は次のとおりです。勘定科目はサービス名だけで決めず、支出目的に合わせて選び、毎月同じ基準で処理します。

例として、事業分と判断した利用料1,000円を法人カードで支払った場合は、カード利用時と引落時を分けて処理します。

タイミング	借方科目	金額	貸方科目	金額
カード利用時	研修費	1,000円	未払金	1,000円
口座引落時	未払金	1,000円	普通預金	1,000円

支払額と日付は、Googleのお支払い履歴から確認します。取得・保存手順と証憑を残すポイントは、YouTube Premiumの領収書保存と仕訳に分けて整理しています。

税務上の経費性は税理士へ、YouTube Premiumの利用方法が規約に合うかはGoogleへ確認します。税理士へ相談する際は、契約プラン、私用の有無、業務で使う目的、事業利用割合の根拠を伝えると判断してもらいやすくなります。

領収書があることだけでは、業務上の必要性や利用規約への適合を証明できません。証憑保存、税務判断、サービス条件の3つを分けて確認してください。

YouTube Premiumの請求内容と領収書は、YouTubeヘルプの請求情報案内から確認できます。

私自身、経費として処理できるか迷う支出は、会社を見てもらっている税理士へ利用実態を伝えて確認しています。

もし事業を行っていく中で税理士が周りにいないというケースでは下記の税理士ドットコムのようなところで相談してみることをおすすめします。

私自身、税理士さんにいつでも相談できるという状況でビジネスが行えているのは本当に心強いと感じています。

また税金周りは調べると時間泥棒になりやすい部分もあるので（調べるのが大変）、わからない部分は税理士さんに任せることで事業に集中できる環境を作ることも可能です。

もし周りに税理士がいないという方、より事業に集中できる環境づくりを考えている方はぜひ上のようなサービスに頼ってみてください。