こんにちは、日々会社と個人事業主での事業を行ったり来たりしている新米社長です。
この記事では、税理士費用や社労士費用を法人で処理するときの勘定科目と源泉徴収の確認ポイントを整理します。
一人会社やマイクロ法人の経理は、ひとつの大きな知識よりも、毎月の小さな判断を積み重ねる実務です。この記事では、会社と個人のお金を分け、あとから説明できる状態にすることを重視して整理します。
勘定科目は支払報酬などで整理
税理士や社労士への報酬は、支払報酬や支払手数料などで継続して処理することが多い支出です。科目名よりも、毎回同じ考え方で処理することが大切です。
| 支出 | 科目候補 | 確認すること |
|---|---|---|
| 税理士顧問料 | 支払報酬、支払手数料 | 源泉徴収の有無 |
| 決算申告料 | 支払報酬 | 決算期の未払計上 |
| 社労士報酬 | 支払報酬、支払手数料 | 請求書の内容 |
| 実費立替 | 租税公課、通信費等 | 請求書の内訳 |
源泉徴収を確認する
税理士などへの報酬では、源泉徴収が必要になる場合があります。消費税額が明確に区分されているかも確認します。
請求書の内訳を見る
- 報酬本体
- 消費税
- 源泉所得税
- 立替実費
- 振込額
年末・決算で見ること
決算申告料や年末調整関連の報酬は、支払時期と役務提供時期がずれることがあります。未払計上が必要か税理士に確認します。
参考にした公式情報
税務や社会保険に関する部分は、国税庁、日本年金機構、自治体などの公開情報を確認しています。個別の判断や最新の期限は、公式情報や税理士・社労士にも確認してください。
