ごみ処理代の勘定科目は?事務所・店舗の廃棄費用の仕訳

簿記学習科目

こんにちは、日々会社と個人事業主での事業を行ったり来たりしている新米社長です。

この記事では、事務所や店舗のごみ処理代・不用品処分費の勘定科目を整理します。

支出名だけでは判断しにくい「経費にできるか」「どの勘定科目にするか」「どの資料を残すか」に絞って整理します。

経費にできるかの判断

ごみ処理代は、事務所、店舗、作業場で発生した事業用の廃棄物や不用品を処分する費用であれば経費として検討できます。家庭ごみや私物処分は事業経費に混ぜないようにします。

ケース経費判断見るポイント
事務所の粗大ごみ処分検討しやすい処分対象を残す
店舗の廃棄物処理検討しやすい事業活動に伴う廃棄
自宅兼事務所按分が必要事業分と家庭分を分ける
私物処分経費にしにくい事業性が弱い

勘定科目の候補

単発の少額処分なら雑費、業者への委託なら支払手数料や外注費、廃棄物処理費などの科目を使うことがあります。

支出・状況候補科目補足
少額のごみ処理券雑費・消耗品費単発なら雑費も候補
業者への処分委託支払手数料・外注費請求書を保存
店舗の継続的な廃棄廃棄物処理費補助科目として管理してもよい

仕訳例

事務所の不用品処分代7,700円を法人カードで支払った場合の例です。

タイミング借方金額貸方金額
利用時支払手数料7,700未払金7,700
カード引落時未払金7,700普通預金7,700

残しておきたい証拠

  • 領収書、回収明細、請求書を保存する
  • 処分したものと場所をメモする
  • 家庭ごみと事業ごみを分ける
  • 固定資産を処分した場合は台帳も確認する

参考にした公式情報

必要経費、帳簿書類保存、電子取引データ保存、少額資産、出張旅費、印紙税に関係する部分は、次の公開情報を確認しています。個別判断は事業内容、金額、利用実態によって変わるため、迷う場合は税理士にも確認してください。

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