こんにちは、日々会社と個人事業主での事業を行ったり来たりしている新米社長です。
この記事では、法人スマホ代を経費にするときの考え方を、契約名義と利用実態から整理します。
一人会社やマイクロ法人の経理は、ひとつの大きな知識よりも、毎月の小さな判断を積み重ねる実務です。この記事では、会社と個人のお金を分け、あとから説明できる状態にすることを重視して整理します。
契約名義と利用目的を見る
スマホ代は、法人契約か個人契約か、事業専用か私用兼用かで確認ポイントが変わります。まず業務利用の実態を説明できるようにします。
| 状況 | 処理の考え方 | 残す資料 |
|---|---|---|
| 法人契約・業務専用 | 通信費として検討 | 請求書、利用目的 |
| 個人契約・業務兼用 | 事業利用分を区分 | 明細、按分メモ |
| 私用中心 | 経費化は慎重に判断 | 業務利用の根拠 |
私用按分のメモを残す
私用と業務が混ざる場合は、全額を法人経費にするのではなく、説明できる基準で区分します。毎月割合を気分で変えないことも大切です。
マイクロ法人での注意
- 法人業務用か個人事業用かを分ける
- 同じスマホ代を二重に経費にしない
- 支払カードを固定する
月次チェック
通信費は毎月出るため、最初にルールを決めると楽です。請求書保存、支払方法、按分基準を月次で確認します。
名義ごとの仕訳の例
社長個人の名義で契約しているスマホを会社の仕事にも使っている場合は、業務で使った割合の分だけを会社が負担します。月8,000円のうち業務利用が60%なら、会社の経費は4,800円です。全額を会社が負担すると、私用の分は社長への給与（経済的利益）として扱われるおそれがあります。
| 場面 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 個人契約・社長が払った業務分を会社が負担 | 通信費 4,800 | 役員借入金 4,800 |
| 法人契約・法人口座から引き落とし | 通信費 8,000 | 普通預金 8,000 |
割合の根拠には、業務で使った日数、通話明細の取引先への通話、仕事用アプリの利用時間などが使えます。決めた割合は毎月変えず、働き方が変わったときに見直します。考え方は自宅兼事務所の按分ルールの決め方と同じです。
本体代の扱い
法人で端末を買った場合、取得価額が10万円未満なら使い始めた年度に全額を費用にできます。分割払いでも、判定は端末の取得価額で行います。10万円以上なら備品などの固定資産として減価償却するか、少額減価償却資産の特例が使えるかを確認します。
参考にした公式情報
税務や社会保険に関する部分は、国税庁、日本年金機構、自治体などの公開情報を確認しています。個別の判断や最新の期限は、公式情報や税理士・社労士にも確認してください。
