こんにちは、日々会社と個人事業主での事業を行ったり来たりしている新米社長です。
この記事では、個人事業の経費を誤って法人カードで払ってしまったときの整理方法を説明します。
一人会社やマイクロ法人の経理は、ひとつの大きな知識よりも、毎月の小さな判断を積み重ねる実務です。この記事では、会社と個人のお金を分け、あとから説明できる状態にすることを重視して整理します。
法人経費にしない
個人事業の経費を法人カードで払った場合、その支出は法人の事業に必要な費用ではありません。まず、法人の経費として処理しないことを確認します。
| 状況 | 避けたい処理 | 整理の方向 |
|---|---|---|
| 個人事業のツール代を法人カードで払った | 法人の通信費にする | 社長への貸付や返金で整理 |
| 私用支出を法人カードで払った | 法人の経費にする | 役員貸付金等として確認 |
| 法人経費を個人カードで払った | 個人事業の経費にする | 役員借入金で整理 |
返金の流れを残す
社長個人が法人へ返金する場合は、いつ、何の支払いを戻したのかをメモします。カード明細、領収書、振込履歴を紐づけます。
同じミスを防ぐ
- 法人カードをブラウザやスマホに登録しっぱなしにしない
- 個人事業用カードと法人カードを分ける
- 月次でカード明細を見て混入を探す
会計ソフトで確認すること
法人カード明細の自動仕訳で、個人事業の支出が費用科目に入っていないか確認します。自動仕訳は便利ですが、事業主体までは自動で正しく判断できません。
参考にした公式情報
税務や社会保険に関する部分は、国税庁、日本年金機構、自治体などの公開情報を確認しています。個別の判断や最新の期限は、公式情報や税理士・社労士にも確認してください。
