貸し会議室代の勘定科目は?会議費・地代家賃・研修費の分け方

簿記学習科目

こんにちは、日々会社と個人事業主での事業を行ったり来たりしている新米社長です。

この記事では、貸し会議室やレンタルスペースを利用したときの勘定科目を整理します。

支出名だけでは判断しにくい「経費にできるか」「どの勘定科目にするか」「どの資料を残すか」に絞って整理します。

経費にできるかの判断

貸し会議室代は、商談、打ち合わせ、セミナー、研修、撮影など事業目的で使うなら経費として検討できます。私的な集まりや趣味利用は経費にしにくい支出です。

ケース経費判断見るポイント
取引先との打ち合わせ検討しやすい参加者と目的を残す
自社セミナー開催検討しやすいイベント名と売上との関係を残す
長期の固定利用科目を確認地代家賃に寄せるか検討
私的な利用経費にしにくい事業利用と分ける

勘定科目の候補

単発の打ち合わせなら会議費、研修やセミナーなら研修費、継続的に場所を借りるなら地代家賃が候補になります。

支出・状況候補科目補足
単発の会議利用会議費打ち合わせ目的を残す
研修・セミナー研修費・広告宣伝費開催目的で判断
定期利用地代家賃・支払手数料契約内容を確認

仕訳例

打ち合わせ用の貸し会議室代6,600円を法人カードで支払った場合の例です。

タイミング借方金額貸方金額
利用時会議費6,600未払金6,600
カード引落時未払金6,600普通預金6,600

残しておきたい証拠

  • 予約確認メールと領収書を保存する
  • 利用日時、参加者、目的をメモする
  • セミナー利用なら告知ページや資料も残す
  • 長期契約なら契約書を保存する

参考にした公式情報

必要経費、帳簿書類保存、電子取引データ保存、少額資産、出張旅費、印紙税に関係する部分は、次の公開情報を確認しています。個別判断は事業内容、金額、利用実態によって変わるため、迷う場合は税理士にも確認してください。

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