月割り計算は何か月で割る？開始月・終了月・決算月の数え方

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2026.06.012026.06.01

この記事では、月割り計算で一番迷いやすい「何か月で割るのか」「開始月や終了月を数えるのか」を、経費処理と簿記の両方で使える形に整理します。

このページでは、月割り計算で何か月分にするか迷いやすい場面に絞って、判断基準、仕訳例、残す資料まで一気通貫で確認できるようにしています。

まず結論

月割り計算は、まず対象期間を確認し、当期にサービスを受けた月数と翌期以降の月数に分けます。月の途中開始を1か月にするか日割りにするかは、契約内容や社内ルールを継続してそろえるのが実務では大切です。

月割り計算は、支払日だけを見て決めるものではありません。請求書や契約画面にある「利用期間」「契約期間」「対象期間」を先に確認します。

たとえば2026年10月1日から2027年9月30日までの年払いなら、対象期間は12か月です。3月決算の会社では、2026年10月から2027年3月までの6か月が当期分、2027年4月から9月までの6か月が翌期分になります。

例	当期分	翌期分	処理の考え方
10月開始・3月決算	6か月	6か月	翌期分を前払費用にする
1月開始・3月決算	3か月	9か月	翌期分が大きくなりやすい
4月開始・3月決算	12か月	0か月	原則として当期費用で処理しやすい

決算月を含めるかどうかで迷う場合は、「その月にサービスを受けたか」で考えると整理しやすくなります。3月分のサービスを受けているなら、3月は当期分に含めます。

年額120,000円のSaaSを2026年10月から2027年9月まで利用し、3月決算で6か月分を翌期に繰り延べる例です。

タイミング	借方	金額	貸方	金額
支払時	通信費	120,000	普通預金	120,000
決算整理	前払費用	60,000	通信費	60,000
翌期首	通信費	60,000	前払費用	60,000

会計ソフトでは、摘要に「2026/10-2027/9」など対象期間を入れておくと、翌期首の再振替を忘れにくくなります。

この記事では、経費性、保存、短期前払費用、インボイス制度などに触れる部分について、国税庁の公開情報を確認しています。実際の申告や金額の大きい判断は、最新の公式情報や税理士にも確認してください。

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