VPNサービスの勘定科目は?セキュリティ対策費・通信費の考え方

簿記学習科目

こんにちは、日々会社と個人事業主での事業を行ったり来たりしている新米社長です。

この記事では、VPNサービスをリモートワーク、外出先作業、セキュリティ対策として使う場合の勘定科目を整理します。

この記事は「経費にできる」と断定するのではなく、事業との関係、私用との混在、残す証拠をもとに判断できるように整理します。金額が大きい支出や判断が分かれる支出は、税理士にも確認してください。

VPNサービスは業務用途なら経費として検討できる

VPNサービスは、外出先や自宅から業務システムへ安全に接続する、取引先データを扱う端末の通信を保護する、リモートワーク環境を整える、といった目的なら経費として検討できます。

ただし、動画視聴、旅行先での私的利用、個人のプライバシー保護が主目的の場合は、事業経費としての説明が弱くなります。個人用と業務用が混ざる場合は、利用実態に応じて按分を検討します。

利用目的判断の方向性確認ポイント
業務システムへの安全な接続経費として検討しやすい接続先、利用端末、業務内容
外出先作業時の通信保護経費として検討しやすい作業場所、案件、利用頻度
私用スマホと兼用按分を検討業務利用分を説明できるか
趣味・個人利用中心慎重に判断売上との関係があるか

勘定科目は通信費・支払手数料が候補

VPNサービスは、インターネット通信環境に関連する支出として通信費で処理することがあります。クラウドサービスやサブスク利用料として管理したい場合は、支払手数料や雑費を使うこともあります。

大切なのは、同じ性質の支出を継続して同じ科目で処理することです。ウイルス対策ソフト、クラウドストレージ、通信回線など近い支出と混ざる場合は、自社の科目ルールを決めておきます。

処理方針候補科目向いているケース
通信環境として見る通信費回線・リモートワーク費用とまとめる
SaaS利用料として見る支払手数料月額サービスをまとめて管理する
少額で単発に近い雑費継続性が低く金額も小さい

月払い・年払いの仕訳例

VPNサービスの月額料金1,500円を法人カードで支払った場合の例です。

借方金額貸方金額
通信費1,500未払金1,500

年払いで金額が大きい場合は、利用期間に応じて前払費用を検討することがあります。処理方法は金額、契約期間、会社の会計方針によって変わるため、年払いサブスクのルールとそろえて確認します。

残しておきたい証拠

  • 請求書、領収書、決済完了メール、カード明細を保存する
  • 契約プラン、利用期間、支払通貨、支払先を確認できる資料を残す
  • 業務で使う端末、接続先、リモートワーク用途をメモする
  • 個人利用が混ざる場合は、按分割合と根拠を残す

海外サービスの場合、領収書や明細が英語表記になることがあります。後から見て分かるように、サービス名、利用月、業務用途を会計ソフトの摘要にも残しておくと実務上扱いやすくなります。

参考にした公式情報

VPNサービスには、カードやPayPalなどで有料プランを支払えるサブスク型のサービスがあります。税務上はサービス名だけで判断せず、業務上どの通信環境やセキュリティ対策に必要だったかを説明できるようにします。

必要経費、帳簿書類の保存、少額資産の扱いに関係する部分は、次の公開情報を確認しています。実際の処理は、支出の実態、金額、法人・個人事業主の違い、消費税の処理によって変わることがあります。

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