今回はウイルス対策ソフトを購入した場合の勘定科目の話です。
ウイルス対策ソフトを購入した場合の仕訳処理はどの勘定科目を使って行うのでしょうか？
先に結論として、少額のセキュリティソフト・ウイルス対策ソフトは、買い切りなら消耗品費、月額・年額のクラウド型なら通信費または支払手数料で処理することが多いです。
| 支払いの形 | 候補になる勘定科目 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 買い切りのソフトを購入 | 消耗品費 | 金額、利用するPC、事業利用かどうか |
| 月額・年額のセキュリティサービス | 通信費、支払手数料 | 契約期間、請求書、カード明細 |
| 決算をまたぐ年払い | 消耗品費、通信費、前払費用 | 利用期間と決算日を確認する |
| 10万円以上で長期間使うソフト | ソフトウェアなど | 資産計上や減価償却の要否 |
同じセキュリティ対策でも、買い切りソフトなのか、クラウドサービスの利用料なのかで処理が変わります。まずは支払いの形を分けて考えると迷いにくくなります。
ウイルス対策ソフトを購入した場合、どの勘定科目を使うの？
ウイルス対策ソフトのような業務で利用するPCに用いるソフトウェアを購入した場合は、ソフトの購入代金は 消耗品費 勘定を用いて処理するのが一般的なようです。
また会社によっては、支払手数料勘定を用いて処理をする場合もあるようです。
ソフトウェア勘定を用いる場合もある
ただし、ウイルスソフトの値段が10万円以上であり、かつ1年以上使用可能となる場合には、購入金額をソフトウェアなどの勘定科目使っていったん資産として処理し、減価償却の手続きにより数年間にわたって費用化処理することが必要となる場合があります。
また、購入したセキュリティーソフトの耐用年数は5年となるようです。
なお、このソフトウェア勘定ですが、簿記３級では扱われていない内容となっており、実際に学習するのは簿記２級となります。
減価償却の仕組みについて
土地以外の有形固定資産は時の流れや技術の進歩などにより、徐々にその価値が減少していきます。
この価値の減少を認識して簿記の中で処理をしていくことを減価償却といいます。
詳しくは下記のページで解説していますので、併せてチェックしてみてください。
関連リンク：減価償却について
消耗品費勘定を用いた仕訳の例
今回はウイルス対策ソフトを例にしていますが、他にも事業で用いる消耗品を購入した場合は消耗品費勘定として処理します。
例えば会社内で使用するティッシュペーパーやコピー用紙等は消耗品となり、使用することで消耗していくものを購入した際の費用として使われるのが、この消耗品費という勘定科目です。
消耗品費は費用の勘定科目
消耗品費は費用の科目です。
消耗品費は増加したら借方に、減少したら貸方に記入します。
消耗品費勘定を用いた仕訳の例
今回は5万円のウイルス対策ソフトを購入した際を例として、仕訳を記載していきます。
- 5万円のウイルス対策ソフトを現金で購入した
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 消耗品費 | 50,000 | 現金 | 50,000 |
以上のように、消耗品費勘定を用いて仕訳を行っていきます。
ウイルス対策ソフトと関連する勘定科目
少額のセキュリティソフトを購入した場合は消耗品費、月額・年額のサービス利用料として管理する場合は支払手数料や通信費を使うことがあります。高額で長期間使うソフトウェアは、いったん資産として処理して減価償却するケースもあります。
パスワード管理ツールの利用料も、セキュリティソフトの年額更新と同じく、通信費や支払手数料で処理することが多い費用です。私は1Passwordを使っていて、領収書の確認方法は1Passwordの領収書の記事にまとめています。日本円で数年分を買う方法として、ソースネクストの1Password 3年版もあります。
関連する費用科目は勘定科目一覧からも確認できます。
なお、会社のホームページを置いているサーバーの脆弱性は、パソコンのセキュリティソフトでは防げません。2026年10月に公表されたPHPの脆弱性については、一人会社のホームページで確認することと対応費用の勘定科目を書いています。
SaaS型セキュリティツール・年払いの処理
最近は、PCにソフトを入れて終わりではなく、管理画面、クラウド保護、VPN、パスワード管理、端末管理などを月額・年額で契約するケースもあります。
この場合は、単なるパッケージ購入というより、クラウドサービスやサブスク利用料として考える方が自然です。年払いで決算をまたぐ場合は、利用期間に応じて前払費用を検討します。
カード明細だけでは何のセキュリティサービスかわかりにくいことがあるため、領収書、請求書、契約画面、利用目的のメモを残しておくと月次処理が安定します。
金額で変わる処理と耐用年数
買い切りのセキュリティソフトは、金額によって処理が変わります。国税庁のタックスアンサーで確認できる基準を表にまとめました。
| 取得価額 | 処理 | 確認したところ |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 使った事業年度に全額を損金にできる | No.5403 少額の減価償却資産 |
| 40万円未満（中小企業者等・令和8年4月1日以後の取得） | 年300万円までは全額を損金にできる特例がある | No.5408 |
| 上記以外 | ソフトウエアとして資産にし、減価償却する | No.5461 |
ソフトウエアの耐用年数は、複写して販売するための原本や研究開発用のものが3年、それ以外が5年です。セキュリティソフトを自社で使うなら5年になります。中小企業者等の特例は、青色申告であることや従業員数などの条件があるので、使う前に少額減価償却資産の特例も確認してください。
毎年更新するクラウド型のセキュリティサービスは、ソフトを買ったのではなく利用料を払っているので、上の表ではなくサブスクの利用料として処理します。
参考にした公式情報
税務に関わる部分は、次の公式情報で確認しています。
ウイルス対策ソフトのおすすめについて
ここからは簿記の話題から少し離れます。余談と思って読んでいただければ幸いです。
Windows環境でのウイルス対策ソフトについて最近調査を行っていました。
（私は普段Mac環境で仕事をしているので、Windowsについてはまだまだ勉強中です）
Windows環境の場合、もとから入っている Windows Defender というのが優秀でこれのみを利用している方もいるようですが、別途ウイルス対策ソフトをいれて対策を万全にしておきたいと考えている人もそれなりにいます。
（だからこそウイルス対策ソフトも日々進化していっているわけです)
候補に入れたのはESET
では、別にウイルス対策ソフトを入れるなら何がよいのか。調べた中で候補に残ったのが、スロバキアのESET社が開発しているESETです。日本では、キヤノンの個人向けサイトやキヤノンITソリューションズの公式オンラインショップで「ESET HOME セキュリティ」として販売されています。
キヤノンの製品ページによると、いちばんシンプルなモデルでも、ウイルスなどのマルウェア対策に加えて、フィッシング対策（ネット詐欺対策）、ネット取引のときの決済保護、ファイアウォールが入っています。対応OSはWindows・macOS・Android（上位の2モデルはiOSも）なので、MacとWindowsが混在していても1つの製品でまとめて守れるのも、候補に入れた理由です。なお、iOSではマルウェア対策など使えない機能が多いと案内されています。
製品の内容は、こちらから確認できます。
巧妙な詐欺も、ESETなら見抜く 軽くて強い、家族を守るセキュリティ
ESET HOME セキュリティの3つのモデル
| モデル | 台数 | 期間 | 対応OS | VPN |
|---|---|---|---|---|
| エッセンシャル | 1台／3台／5台 | 月額／1年／3年 | Windows／macOS／Android | なし |
| プレミアム | 1台／3台／5台 | 月額／1年／3年 | Windows／macOS／Android／iOS | あり（3台まで） |
| アルティメット | 5台 | 1年／3年 | Windows／macOS／Android／iOS | あり（10台まで） |
どのモデルも月額か年単位で契約する形なので、経理では買い切りのソフトというより利用料として扱うことになります。処理の考え方は、上の「SaaS型セキュリティツール・年払いの処理」と同じです。3年分をまとめて払った場合は、決算をまたぐ分を前払費用にするかどうかも確認しておきます。
Windows Defenderだけで足りるかは使い方によりますが、ネット詐欺対策や決済保護まで1つの製品にまとめたいなら、ESETは比較の候補に入れておいてよいと思います。料金や無料体験の有無はモデルによって違うので、公式サイトで確認してください。
ESETの製品情報は、次の公式ページで確認しました。
