こんにちは、日々会社と個人事業主での事業を行ったり来たりしている新米社長です。
この記事では、作業服や制服を購入したときに経費にできるかを整理します。
支出名だけでは判断しにくい「経費にできるか」「どの勘定科目にするか」「どの資料を残すか」に絞って整理します。
経費にできるかの判断
作業服や制服は、業務上必要で、私服として使いにくいものなら経費として検討しやすい支出です。一般的なスーツや普段着に近い服は、私用との境目が近いため慎重に判断します。
| ケース | 経費判断 | 見るポイント |
|---|---|---|
| 現場作業用の服 | 検討しやすい | 業務専用性が高い |
| ロゴ入り制服 | 検討しやすい | 会社用であることが明確 |
| 一般的なスーツ | 慎重に判断 | 私用性が強くなりやすい |
| 普段着に近い服 | 経費にしにくい | 事業専用性が弱い |
勘定科目の候補
少額の作業服は消耗品費、従業員向けに支給する制服は福利厚生費、長く使う高額な備品として管理する場合は備品も候補になります。
| 支出・状況 | 候補科目 | 補足 |
|---|---|---|
| 作業服・安全靴 | 消耗品費 | 業務専用性を残す |
| 従業員用制服 | 福利厚生費 | 支給ルールを残す |
| 高額で長期利用 | 備品 | 金額と使用期間を確認 |
仕訳例
現場作業用の制服12,100円を法人カードで購入した場合の例です。
| タイミング | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 購入時 | 消耗品費 | 12,100 | 未払金 | 12,100 |
| カード引落時 | 未払金 | 12,100 | 普通預金 | 12,100 |
残しておきたい証拠
- 領収書や注文履歴を保存する
- 業務専用である理由をメモする
- 制服支給なら支給ルールを残す
- 普段着に近いものは慎重に判断する
参考にした公式情報
必要経費、帳簿書類保存、電子取引データ保存、少額資産、出張旅費、印紙税に関係する部分は、次の公開情報を確認しています。個別判断は事業内容、金額、利用実態によって変わるため、迷う場合は税理士にも確認してください。
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