こんにちは、日々会社と個人事業主での事業を行ったり来たりしている新米社長です。
この記事では、一人会社が法人口座にどのくらい残しておくかを、固定費と納税予定から考えます。
一人会社やマイクロ法人の経理は、ひとつの大きな知識よりも、毎月の小さな判断を積み重ねる実務です。この記事では、会社と個人のお金を分け、あとから説明できる状態にすることを重視して整理します。
最低残高は固定費から逆算する
法人口座に残す金額は、なんとなくではなく、翌月以降の固定費、税金、社会保険料、カード引落から逆算します。
| 見る項目 | 例 | 残す理由 |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 毎月の手取りと控除 | 生活費と給与処理を止めない |
| 社会保険料 | 翌月末納付 | 納付遅れを避ける |
| 税金 | 源泉所得税、法人税、消費税 | 決算後の資金不足を避ける |
| カード引落 | サブスク、備品、通信費 | 未払金を消し込む |
目安は会社ごとに違う
売上の入金サイクル、固定費、役員報酬、消費税の有無によって必要な残高は変わります。最低でも翌月の固定費と近い納税予定は残す考え方にします。
社長への返金より優先するもの
- 税金の納付
- 社会保険料の納付
- カード引落
- 外注費や仕入先への支払い
月次で更新する
最低残高は一度決めたら終わりではありません。売上や役員報酬、課税事業者の状況が変わったら見直します。
参考にした公式情報
税務や社会保険に関する部分は、国税庁、日本年金機構、自治体などの公開情報を確認しています。個別の判断や最新の期限は、公式情報や税理士・社労士にも確認してください。
