こんにちは、日々会社と個人事業主での事業を行ったり来たりしている新米社長です。
この記事では、一人会社が法人口座にどのくらい残しておくかを、固定費と納税予定から考えます。
一人会社やマイクロ法人の経理は、ひとつの大きな知識よりも、毎月の小さな判断を積み重ねる実務です。この記事では、会社と個人のお金を分け、あとから説明できる状態にすることを重視して整理します。
最低残高は固定費から逆算する
法人口座に残す金額は、なんとなくではなく、翌月以降の固定費、税金、社会保険料、カード引落から逆算します。
| 見る項目 | 例 | 残す理由 |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 毎月の手取りと控除 | 生活費と給与処理を止めない |
| 社会保険料 | 翌月末納付 | 納付遅れを避ける |
| 税金 | 源泉所得税、法人税、消費税 | 決算後の資金不足を避ける |
| カード引落 | サブスク、備品、通信費 | 未払金を消し込む |
目安は会社ごとに違う
売上の入金サイクル、固定費、役員報酬、消費税の有無によって必要な残高は変わります。最低でも翌月の固定費と近い納税予定は残す考え方にします。
社長への返金より優先するもの
- 税金の納付
- 社会保険料の納付
- カード引落
- 外注費や仕入先への支払い
月次で更新する
最低残高は一度決めたら終わりではありません。売上や役員報酬、課税事業者の状況が変わったら見直します。
最低残高を計算する例
次のような一人会社の場合、翌月に向けて残しておきたい金額を計算してみます（金額は説明用の数字です）。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 役員報酬の振込（手取り） | 250,000 |
| 社会保険料（会社負担分と本人分） | 90,000 |
| 源泉所得税・住民税（特別徴収） | 20,000 |
| カード引落（サブスク・通信費） | 40,000 |
| 家賃・その他の固定費 | 60,000 |
| 合計 | 460,000 |
この例では、少なくとも46万円は翌月の支払いのために必要です。これに加えて、決算後の法人税・消費税の納付や、売上の入金が遅れたときの分を上乗せして、最低残高を決めます。
納税資金を分けておく
法人税や消費税は年に1〜2回まとめて払うので、毎月少しずつ別の口座に移しておくと、納付月に慌てずに済みます。消費税の納税資金の考え方は一人会社の消費税の納税資金、毎月の資金繰り表は一人会社の資金繰り表の作り方にまとめています。源泉所得税は納期の特例を使うと年2回の納付にできるので、その月の支払いも予定に入れておきます。
参考にした公式情報
税務や社会保険に関する部分は、国税庁、日本年金機構、自治体などの公開情報を確認しています。個別の判断や最新の期限は、公式情報や税理士・社労士にも確認してください。
