マーケターのAIツール代は経費になる?広告文・LP・分析AIの勘定科目

簿記学習科目

こんにちは、日々会社と個人事業主での事業を行ったり来たりしている新米社長です。

マーケターのAIツール代は、広告文作成、LP改善、アンケート、競合調査など売上獲得に近い用途が多い支出です。

広告運用やキャンペーンと結びつく場合は、通信費に寄せすぎないほうが管理しやすいことがあります。

結論

広告・販促施策に直接使うAIツール代は広告宣伝費、調査や社内作業なら通信費・調査費も候補です。

この職種では、AIツール代をすべて同じ科目に寄せるより、成果物や案件との距離で見ると整理しやすいです。基本は広告宣伝費、売上に直接ひもづくものは通信費、調査費、支払手数料も候補にします。

職種別に見る意味は、使うツール名が違うからではありません。同じChatGPTやClaudeでも、エンジニアがコード修正に使う場合、営業が商談メールに使う場合、デザイナーが広告素材のラフに使う場合では、経費として見たいポイントが変わるからです。

よくある使い方

職種ごとに、AIツールを使う場面はかなり違います。まずは実際の使い道を分けます。

使い方経理で見るポイント
広告文・LP案Jasper、Copy.ai、ChatGPTキャンペーン名を残す
アンケート・フォームTypeform、Google Forms調査費や広告宣伝費を見る
競合調査Perplexity、genei調査テーマを残す

一人会社や個人事業主では、職種が一つに固定されないこともあります。たとえばエンジニアが営業資料を作る、ライターが画像生成AIを使う、講師が動画編集AIを使う、といったことは普通にあります。その場合も、肩書きではなく成果物と利用目的で判断します。

勘定科目の分け方

マーケティングAIは、売上獲得施策とのつながりを残すことで広告宣伝費として説明しやすくなります。

  • 広告文やLP制作なら広告宣伝費
  • 市場調査なら調査費
  • 社内の文章作成補助なら通信費
  • 顧客案件なら売上原価も検討する

勘定科目は、毎回完璧に細かく分けるより、後から見て意味が分かる粒度にそろえるほうが実務的です。通常利用は通信費、案件に直接対応するものは売上原価、広告や販促に直接使うものは広告宣伝費、というように、自分の事業に合わせたルールを決めておきます。

仕訳例

法人カードでAIツール代11,000円を支払った場合の基本形です。個人カードで立て替えた場合は、法人なら役員借入金、個人事業主なら事業主借などを使うことがあります。

タイミング借方金額貸方金額
カード利用時広告宣伝費11,000未払金11,000
口座引落時未払金11,000普通預金11,000

年払いの場合は、利用期間が決算をまたぐかも確認します。少額のサブスクとして継続処理する場合でも、金額が大きい契約やチームプランは、前払費用として分けるかを見ておくと安心です。

残すメモ

職業別の記事で一番大事なのは、ツール名ではなく仕事とのつながりを残すことです。

  • キャンペーン名
  • 媒体名
  • 広告・LP・メルマガなどの用途
  • 顧客案件なら案件名

メモは長文でなくて構いません。会計ソフトの摘要に「案件A コードレビュー用」「求人文作成」「講座スライド作成」のように残すだけでも、単なる私用サブスクではなく業務利用だったことを説明しやすくなります。

特に個人事業と法人を行き来している場合は、どちらの売上に関係する支出なのかも残しておくと安心です。同じAIツールでも、法人案件で使った月と個人事業の制作で使った月が混ざることがあります。

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