こんにちは、日々会社と個人事業主での事業を行ったり来たりしている新米社長です。
この記事では、免税事業者との取引を続けるときに請求書で確認したいことを整理します。
一人会社の経理は、発生した取引を後から説明できる形で残すことが大切です。この記事では、支払元、契約名義、証憑、会計ソフト上の残高をつなげて確認する前提で整理します。
まず全体像を確認する
最初に見るべきなのは、誰の取引か、どの口座・カードで動いたか、どの資料で説明できるかです。名義と実態がずれている場合は、早めにメモを残します。
会計で見るポイント
| 見る項目 | 経理での考え方 | 残す資料・注意点 |
|---|---|---|
| 登録番号なし | 適格請求書ではない | 仕入税額控除の扱いを確認 |
| 経過措置 | 一定割合の控除が認められる期間がある | 会計ソフトの税区分を確認 |
| 請求書 | 税込額・取引内容・相手先を保存 | 登録番号の有無を明確にする |
| 価格交渉 | 消費税負担を踏まえて検討 | 一方的な変更を避ける |
実務チェックリスト
- 相手先がインボイス登録しているか確認する
- 登録番号が請求書にあるか見る
- 免税事業者からの仕入税区分を会計ソフトで分ける
- 取引条件変更は契約・見積書に残す
間違えやすいこと
- 登録番号がない請求書を適格請求書扱いにする
- 経過措置の区分を入れ忘れる
- 価格だけを見て証憑保存を軽視する
参考にした公式情報
税務、消費税、給与、帳簿保存に関する部分は、国税庁などの公開情報を確認しています。個別の判断や最新の取扱いは、公式情報や税理士・社労士にも確認してください。
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