こんにちは、日々会社と個人事業主での事業を行ったり来たりしている新米社長です。
この記事では、外注費を支払うときに源泉徴収が必要か迷うケースを整理します。
一人会社の経理は、発生した取引を後から説明できる形で残すことが大切です。この記事では、支払元、契約名義、証憑、会計ソフト上の残高をつなげて確認する前提で整理します。
まず全体像を確認する
最初に見るべきなのは、誰の取引か、どの口座・カードで動いたか、どの資料で説明できるかです。名義と実態がずれている場合は、早めにメモを残します。
会計で見るポイント
| 見る項目 | 経理での考え方 | 残す資料・注意点 |
|---|---|---|
| 士業報酬 | 税理士・司法書士など | 源泉徴収の有無を確認 |
| 原稿料・講演料 | 個人への報酬で対象になりやすい | 支払調書も確認 |
| デザイン・制作 | 業務内容により判断 | 請求書の内容を保存 |
| 法人への支払 | 原則として個人への報酬と扱いが異なる | 相手先が法人か確認 |
実務チェックリスト
- 支払先が個人か法人か確認する
- 報酬の内容を請求書で確認する
- 源泉徴収税額を計算して納付する
- 法定調書合計表や支払調書の対象を確認する
間違えやすいこと
- 外注費なら源泉徴収不要と思い込む
- 消費税と源泉所得税を混同する
- 報酬内容が分からない請求書をそのまま処理する
参考にした公式情報
税務、消費税、給与、帳簿保存に関する部分は、国税庁などの公開情報を確認しています。個別の判断や最新の取扱いは、公式情報や税理士・社労士にも確認してください。
