こんにちは、日々会社と個人事業主での事業を行ったり来たりしている新米社長です。
この記事では、外注費を支払うときに源泉徴収が必要か迷うケースを整理します。
一人会社の経理は、発生した取引を後から説明できる形で残すことが大切です。この記事では、支払元、契約名義、証憑、会計ソフト上の残高をつなげて確認する前提で整理します。
まず全体像を確認する
最初に見るべきなのは、誰の取引か、どの口座・カードで動いたか、どの資料で説明できるかです。名義と実態がずれている場合は、早めにメモを残します。
会計で見るポイント
| 見る項目 | 経理での考え方 | 残す資料・注意点 |
|---|---|---|
| 士業報酬 | 税理士・司法書士など | 源泉徴収の有無を確認 |
| 原稿料・講演料 | 個人への報酬で対象になりやすい | 支払調書も確認 |
| デザイン・制作 | 業務内容により判断 | 請求書の内容を保存 |
| 法人への支払 | 原則として個人への報酬と扱いが異なる | 相手先が法人か確認 |
実務チェックリスト
- 支払先が個人か法人か確認する
- 報酬の内容を請求書で確認する
- 源泉徴収税額を計算して納付する
- 法定調書合計表や支払調書の対象を確認する
間違えやすいこと
- 外注費なら源泉徴収不要と思い込む
- 消費税と源泉所得税を混同する
- 報酬内容が分からない請求書をそのまま処理する
源泉徴収が必要な主な報酬
個人に支払う報酬のうち、源泉徴収が必要なものは所得税法で決まっています。国税庁の案内で代表的なものは、原稿料や講演料、弁護士・税理士・司法書士など特定の資格を持つ人への報酬、モデルや外交員への報酬、芸能の出演料などです。デザインの報酬も対象で、国税庁の質疑応答では、ポスターのイラストやレタリングを個人に頼んだ報酬もデザインの報酬にあたるとされています。
一方、支払先が法人の場合は、こうした報酬でも原則として源泉徴収はしません（馬主である法人への競馬の賞金などを除きます）。
税額の計算と納付
| 支払金額 | 源泉徴収する税額 |
|---|---|
| 100万円以下 | 支払金額×10.21% |
| 100万円超 | （支払金額−100万円）×20.42%＋102,100円 |
たとえば個人のデザイナーにデザイン料55,000円（うち消費税5,000円）を払う場合、請求書で報酬と消費税が分かれていれば、50,000円×10.21%＝5,105円を差し引いて49,895円を支払います。消費税が分かれていない場合は、消費税を含めた金額に税率をかけます。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 外注費 | 55,000 | 普通預金 | 49,895 |
| 預り金 | 5,105 |
差し引いた税金は、支払った月の翌月10日までに納めます。原稿料や講演料などの報酬は、給与のような納期の特例の対象にならないので、毎月の納付になります。交通費や宿泊費も、原則は報酬に含めて源泉徴収しますが、会社がホテルや交通機関に直接払った通常の範囲の金額は含めなくてもよいとされています。
外注か給与かで迷う場合は業務委託と給与の違い、仕訳の流れは源泉所得税を預かったとき・納付したときの仕訳も参考にしてください。
外注費と支払報酬の違い
| 科目 | 使う場面 | 例 |
|---|---|---|
| 外注費 | 業務の一部を外部へ委託する | 制作、開発、作業代行 |
| 支払報酬 | 専門家や個人への報酬を管理する | 税理士、弁護士、講師など |
| 支払手数料 | サービス利用や取引手数料 | プラットフォーム手数料 |
仕訳例
| 場面 | 仕訳例 |
|---|---|
| 源泉なしの外注費 | 外注費 / 普通預金 |
| 源泉ありの報酬支払 | 支払報酬 / 普通預金・預り金 |
| 源泉税納付 | 預り金 / 普通預金 |
参考にした公式情報
税務、消費税、給与、帳簿保存に関する部分は、国税庁などの公開情報を確認しています。個別の判断や最新の取扱いは、公式情報や税理士・社労士にも確認してください。
- 国税庁：報酬・料金等の源泉徴収義務者
- 国税庁：事業主がしなければならない源泉徴収
- 国税庁：帳簿書類等の保存期間
- 国税庁：源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
- 国税庁：原稿料や講演料等を支払ったとき
- 国税庁：コピーライター、イラストレーター及びレタリングライターへの報酬
- 国税庁：必要経費の知識
- 国税庁：源泉徴収義務者とは
