家賃・電気代・通信費の按分仕訳|一人会社と個人事業の実務

家賃・電気代・通信費の按分仕訳|一人会社と個人事業の実務経費・経理実務

こんにちは、日々会社と個人事業主での事業を行ったり来たりしている新米社長です。

この記事では、自宅家賃・電気代・通信費のように私用と事業用が混ざる支出の按分仕訳を整理します。

按分率そのものを断定するのではなく、事業利用分をどう説明し、帳簿にどう反映するかに絞ります。

按分が必要な支出

支出按分の根拠例科目例
自宅家賃仕事部屋の面積、利用時間地代家賃
電気代業務時間、使用機器水道光熱費
通信費業務利用割合、回線の使い分け通信費
スマホ代業務利用割合通信費

仕訳例

個人で支払った自宅関連費を法人経費にする場合は、社長立替として処理する形が多くなります。個人事業では事業主貸や事業主借との関係も確認します。

場面仕訳例
法人で社長が立て替えた通信費 / 役員借入金
法人口座から払った通信費 / 普通預金
個人事業で按分した通信費 / 事業主借など

残すメモ

  • 按分率を決めた理由
  • 間取りや利用時間のメモ
  • 契約名義と支払方法
  • 毎年見直した日付

按分した金額を仕訳にするまでの流れ

自宅家賃120,000円のうち仕事部屋の面積が20%なら、事業分は24,000円です。法人で社長個人の口座から家賃を払っていて、会社がその24,000円を負担する場合は、次のように処理します。

借方金額貸方金額
地代家賃24,000役員借入金24,000

後日、会社の口座から社長へ精算したら、役員借入金を消します。個人事業なら、事業用の口座を通さずに私用の口座から払った分を事業主借で受けます。

場面借方貸方
法人:社長へ精算した役員借入金 24,000普通預金 24,000
個人事業:私用口座から払った家賃の事業分地代家賃 24,000事業主借 24,000

按分の割合で気をつけること

個人事業の家事関連費について、国税庁の通達では、業務に必要な部分が50%を超えるかで判定するとしたうえで、50%以下でも必要な部分を明らかに区分できれば必要経費にできるとしています。割合が低いから経費にできない、というものではありません。区分の根拠を残せるかがポイントです。

毎月の仕訳を手入力すると、按分の計算を月ごとに間違えやすくなります。会計ソフトの「家事按分」機能や定型仕訳を使うと、同じ割合で毎月入れられます。freee会計やマネーフォワード クラウドには、個人事業向けに家事按分を決算でまとめて処理する機能があります。法人で使う場合は、按分した仕訳を毎月の定型仕訳として登録しておくと楽です。

割合の決め方そのものは自宅兼事務所の按分ルールの決め方、自宅家賃の考え方は自宅家賃は経費にできる?にまとめています。

参考にした公式情報

この記事では、経費処理や帳簿保存に関係する部分について公的情報を確認しています。個別の税務判断は、金額、契約内容、事業実態で変わるため、迷う場合は税理士にも確認してください。

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