求人広告費の勘定科目は採用教育費？仕訳例

こんにちは、日々FIREを目指して駆け回っている新米社長です。

今日は会社を経営していくなら多くの人が実施しているであろう求人広告にかかった費用の話となります。

求人広告費は、採用目的なら「採用教育費」、企業やサービスの認知拡大も兼ねるなら「広告宣伝費」で処理するのが一般的です。どちらを使う場合も、社内で処理方針をそろえて継続することが大切です。

求人広告にかかった費用は経費になる？

求人広告を掲載する際にかかった費用は、経費として計上できます。

求人広告費の経費計上には、「採用教育費」または「広告宣伝費」の勘定科目が使用できます。

ここでは、求人広告費の具体的な経費計上について解説し、仕訳例を紹介します。

求人広告を新聞や雑誌、採用案件ポータルサイトなどに掲載する際の費用は、経費として計上することが可能です。

仕訳をする際には、「採用教育費」または「広告宣伝費」の勘定科目を使用します。

どちらの勘定科目を使用しても問題はありませんが、一貫して同じ勘定科目を使用するようにしましょう。

「採用教育費」とは、従業員の採用や教育にかかる費用を仕訳する際に使用する勘定科目です。求人広告は、従業員の採用に関わるため、「採用教育費」として経費計上が可能です。

一方、「広告宣伝費」は、事業を行う上で必要な宣伝活動にかかる費用を仕訳する際に使用する勘定科目です。

求人広告をすることで、企業の事業拡大をアピールしたり、企業イメージを伝えたりできます。また、宣伝につながるため、広告宣伝費での経費計上も可能です。

このようにそれぞれの勘定科目によって目的も異なってくるため、一度求人広告を打つ前にどのような目的で実施するのかを立ち止まって考えてみても良いかもしれません。

求人媒体への掲載、採用サイトの掲載料、求人誌への出稿など、採用活動そのものに直接かかる費用は採用教育費で処理すると管理しやすいです。

一方で、採用目的だけでなく会社名やサービスの認知拡大を主目的にした広告であれば、広告宣伝費として処理する考え方もあります。どちらが正解というより、費用の目的と社内の継続した処理方針で判断します。

採用代行や応募管理ツールの利用料は、サービスの内容に合わせて支払手数料や採用教育費で処理します。

以下に、求人広告を掲載した際の経費計上の仕訳例を示します。

求人広告を雑誌に掲載したところ、33万円の費用がかかりました。現金で支払った場合の仕訳例は以下の通りです。

借方科目	金額	貸方科目	金額
採用教育費	330,000	現金	330,000

次に求人広告費を広告宣伝費で仕訳する場合の例を紹介します。

求人広告を掲載した新聞社から請求書が届き、22万円をクレジットカードで支払った場合、広告宣伝費の勘定科目で仕訳をすることができます。仕訳例は以下の通りです。

借方科目	金額	貸方科目	金額
広告宣伝費	220,000	未払金	220,000

クレジットカードの利用料金が引き落とされた場合は、以下のように仕訳をします。

借方科目	金額	貸方科目	金額
未払金	220,000	普通預金	220,000

求人サイトの掲載料を請求書払いにする場合は、請求を受けた時点で未払金を立て、支払時に消し込みます。

タイミング	借方	金額	貸方	金額
請求時	採用教育費	110,000	未払金	110,000
支払時	未払金	110,000	普通預金	110,000

求人広告は後から見返すと、どの媒体で何の募集をしたのか分かりにくくなります。請求書や領収書だけでなく、次のような内容を摘要やメモに残しておくと確認が楽です。

以上が求人広告費の経費計上についての解説と仕訳例になります。

会計処理に不慣れな場合は、会計士や税理士に相談することをおすすめします。

また、経費の計上には税務法などの法律に基づくルールがあるため、正確な計上を行うことが重要です。

関連する未払金の処理もあわせて確認しておくと、クレジットカード払いや後払いの仕訳を整理しやすくなります。

周りに相談できる税理士がいない場合は以下のようなサービスで相談してみるのもおすすめです。