こんにちは、日々会社と個人事業主での事業を行ったり来たりしている新米社長です。
この記事では、一人会社で役員報酬を払う前に確認したい給与支払事務所等の開設届出書を整理します。
一人会社の実務では、提出期限とお金の動きをカレンダーで押さえ、届出控えや納付履歴を後から説明できる形で残すことが大切です。
給与支払事務所等の開設届出書とは
給与支払事務所等の開設届出書は、給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設したことを税務署へ届け出る手続です。国税庁の案内では、開設の事実があった日から1か月以内に提出するとされています。
| 確認項目 | 内容 | 一人会社の注意点 |
|---|---|---|
| 対象 | 給与等の支払事務を取り扱う給与支払者 | 社長一人でも役員報酬を払うなら確認 |
| 提出期限 | 開設等の事実があった日から1か月以内 | 役員報酬開始時期と合わせる |
| 提出先 | 給与支払事務所等の所在地の所轄税務署 | 本店所在地と一致するか確認 |
役員報酬と源泉徴収のつながり
役員報酬を支払う会社は、給与の支払者として源泉徴収事務も確認します。毎月納付にするのか、納期の特例を申請して半年ごとにまとめるのかで、管理するカレンダーが変わります。
- 役員報酬の支給開始月を決める
- 源泉徴収税額を給与台帳に記録する
- 源泉所得税の納期の特例の承認申請書を使うか確認する
提出後に残すもの
- 届出書の控えまたはe-Tax受付結果
- 役員報酬の決定メモや議事録
- 給与台帳
- 源泉所得税の納付履歴
間違えやすいこと
- 従業員がいないから関係ないと思ってしまう
- 役員報酬を払っているのに源泉所得税の納付予定を入れていない
- 納期の特例を申請したつもりで、実際には申請していない
参考にした公式情報
制度や期限に関する部分は、国税庁などの公開情報を確認しています。実際の提出要否や期限は、最新の公式情報や税理士・社労士にも確認してください。
