こんにちは、日々会社と個人事業主での事業を行ったり来たりしている新米社長です。
この記事では、税金を払ったときに租税公課・法人税等・預り金のどれを使うかを整理します。
一人会社でよく出る税金の支払いを、簿記の科目と月次実務の両方から見ます。
税金ごとの科目
| 税金 | 科目の例 | 考え方 |
|---|---|---|
| 法人税・法人住民税・事業税 | 法人税等、未払法人税等 | 会社の所得に対する税金 |
| 固定資産税、印紙税など | 租税公課 | 事業上発生する税金や公課 |
| 源泉所得税 | 預り金 | 従業員や報酬から預かった税金の納付 |
| 消費税 | 仮受消費税、仮払消費税、未払消費税など | 課税方式や処理方法で変わる |
租税公課にしない税金
法人税等や源泉所得税まで租税公課に入れると、税金の性格が混ざります。租税公課は便利な科目ですが、会社の所得に対する税金や預かった税金とは分けて考えます。
納付時に見る資料
- 納付書や電子納税の控え
- 対象期間と税目
- 会計ソフト上の未払残高や預り金残高
- 税理士から受け取った申告書や計算資料
参考にした公式情報
この記事では、経費処理や帳簿保存に関係する部分について公的情報を確認しています。個別の税務判断は、金額、契約内容、事業実態で変わるため、迷う場合は税理士にも確認してください。
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